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 ジュネーブはイアングレーム漫画祭と同じになっている。

ジュネーブはイアングレーム漫画祭と同じになっている。韓国やるね! 日本は負けています。 いつも守りの日本ですね。 早く守れれば良いのですが………。奴隷という言葉に敏感に反応する南アフリカをねらうとは、アメリカに売春婦像を建てるよりは、戦術的! 韓国やりますね。

「産経が来ている」には笑ってしまいました。

「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
2014.7.26  産経新聞から

 日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。

「NGOによる委員洗脳の場」

 今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。

 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。

 98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。

 外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。

 国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。

 対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。
 15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。

 ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。

 会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
直撃された南ア委員「重要でない」

 こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
 慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

 マジョディナは答えた。
 「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

 なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
 「その質問は重要ではないので答えない」
 短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。


 慰安婦を「性奴隷」とする表現を90年代から取り上げ、世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。

■クマラスワミ報告書 国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など6項目を勧告している。

■自由権規約委員会 国際人権規約に基づき、締約国の規約順守状況を監視する委員会。締約国は167カ国。日本は1979年に批准した。死刑、差別撤廃、表現の自由などの権利を包括的にカバーする。18人の委員によって締約国は6年に1度、人権状況について審査を受ける。審査終了後に「最終見解」とする勧告が出されるが、法的拘束力はない。

今月16日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約10分間、日本を糾弾した。

「性奴隷」を強調した南ア委員

 「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」

 慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、15日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。
 マジョディナは「1990年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。
 「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」

 日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。

山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。
 両者の間では、こんなやりとりもあった。

 マジョディナ「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している1926年の奴隷条約を参照してほしい」
 山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」
 審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という2つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。

 終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。

24日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回2008年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。

 最終見解では、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは「立場に矛盾がある」とした。

 官房長官、菅義偉は25日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。

会場内から「産経新聞がいる…」の声

 今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「NGOブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる…」との声が聞こえてきた。

NGOのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「NGOの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、NGOから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。

 国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意(しい)的に利用されている。こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。

 日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。

 今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。(敬称略)

 ジュネーブの日本の国連代表部は一体何をしていたのでしょうか?

以下はネバダブログからです。

国連対日審査(糾弾された日本の人権対応)
ジュネーブの日本の国連代表部は一体何をしていたのでしょうか?

ジュネーブの国連欧州本部で6年ぶりに開催されました【対日国連人権規約委員会】で、とんでもない勧告が採択され、発表されているのです。

このような勧告が採択されたことを多くの日本国民は知りませんが、国連が日本をどう見ているか、世界に発表された訳であり、今後、日本は世界から厳しい目で見られることは避けられません。

勧告の主な内容は以下の通りです。

1)旧日本軍の慰安婦問題について、教科書への記載を含めた十分な記述・教育を行い、「公式謝罪」、「国家責任」を認めよ
2)ヘイトスピーチなど、人種や国籍差別を助長する街頭宣伝を禁止、当該犯罪者を処罰せよ
3)差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダを全て禁止し、日本政府は犯罪者を処罰するルールを整備せよ

これが勧告された主な内容ですが、主に韓国関係と分かります。
即ち、韓国が国連で積極的に根回しをして、中国が後押ししたはずです。

これが外交戦術というものであり、日本の評判を落とし、日本への評価を下げさせ、そして日本が何を言おうが取り上げて貰えない環境を作っているのです。

今のままでは、日本は国際社会の中で孤立化し、亡国の道を歩み始めます。
そして日本国だけではなく、日本人への評判・評価が悪化し、日本人=世界に通用しない(相いれない)野蛮人という評価を与えることになります。

既に、日本の文化遺産を所有することが恥ずかしいという資産家が世界中で出てきており、今まで集めてきた膨大なコレクションを投げ売りしてきているのです。

韓国のしたたかさは異常な位ですが、それを分からない東京都知事は韓国大統領と会談しに訪韓するという
あり得ない対応をしています。

 中国の鶏肉期限切れの騒ぎの裏には、仕込みがあるかも。

以下、ネバダブログ(2014-07-24.html)の中味です。

なぜ中国は自爆したのか?

今回の中国の鶏肉期限切れ肉使用及び床に落ちたミンチやパテを製造ラインに戻すと言った作業が暴露されたことに対してマスコミは大騒動していますが、この会社はアメリカ資本の会社であり、事件発覚後に即営業が停止され関係者が逮捕されたこともあり、かなり周到に準備された発覚だったことが分かります。

すなわち、当局とマスコミが組んだ発覚だったはずです。

アメリカ資本の会社がこのようなことをしていると世界中に広めるために周到に準備された事件だったのです。
勿論、この事件で中国産の鶏肉は恐いとなりますが、このアメリカ資本の会社のビジネスを潰すには最適な方法だったのです。

中国からすればアメリカ資本で主に中国のアメリカ企業向けに作られているチキン製品がとんでもない製品だったとなるだけであり、中国の評判は落ちますが、批判の向く先はアメリカとなります。

アメリカ企業傘下ではしっかりした品質管理をしているから安心と思っている企業も多い中、このような事態が発覚し、アメリカ企業傘下でも危ないという意識を植え付けるには最適な事例となったからです。

これで中国向けチキン発注が減る恐れがあるという見方もありますが、今の食肉業界で中国を除いた仕入れはあり得ない程中国は必要な存在となっており、企業は仕入れ先を変えるだけで何ら変わりはありません。

ところで、昨年一年間で日本はこの業者から5956トンを輸入しており、内、180トンはファミリーマートが仕入れていますが残り全てがマクドナルドとなっており、本来ならマクドナルドは大混乱して販売等出来ないはずですが1日だけ一部で品切れという表示をしただけで、翌日には販売を再開するという、早業を披露しています。

事件発覚を知っていたかのような早い対応でしたが、6000トン近い仕入れ先を失っても何ら問題ないとなっており、その手際のよさはかえって疑問がわいて来ます。

因みにファミリーマートは販売中止を継続しています。

 面白いですねー。 13歳の子供に覚醒剤に猥褻行為。この真実を隠そうとする新聞があるのですね。

面白いですねー。 13歳の子供に覚醒剤に猥褻行為。この真実を隠そうとする新聞があるのですね。犯人か隠しどころか、事件隠し? 事件の内容もそうですが、それをどのように報道するかに事件性がありますね。金圭一京都青年会議所特友会会長が犯人という噂話がありそれを隠すための戦略ですか? 毎日新聞の報道はどうだったんだろうなー。

13歳の少女に覚醒剤&猥褻行為の事件を朝日は報じず
2014年06月27日(金)
テーマ:ブログ
在日が13歳の少女に覚醒剤を覚えさせて猥褻行為をはたらくという極めて反社会的要素の強い事件。

http://ameblo.jp/norinori-arinkurin/entry-11884321280.html

この事件を地元の京都新聞社はあろうことか、犯人の在日を通名(日本人風偽名)の「速水圭一」として報道しております。

これは毎度朝日新聞が凶悪朝鮮人に対してして差し上げる思いやり偽名報道ですが、なんとこのとんでも事件を朝日は報道すらしておりません。

各マスコミの報道は下記の通りです。

産経新聞 金圭一

共同通信 金圭一

京都新聞 速水圭一

朝日新聞 報道自粛

 さすがは韓国、話を面白くしてくれますねー。

なくなった方には申し訳ないですが、どうして、こんなに、話が複雑になるのでしょうか?

セオール号事件と同じような展開です。個人的にはあの遺体は兪炳彦容疑者(73)の遺体ではないと思っています。韓国のDNA鑑定は北朝鮮と同じレベルとしたらのはなしですが。

【韓国旅客船沈没】
「身長違う」「腐敗進みすぎ」会長変死、臆測も拡散中 捜査不信で他殺説、別人説
2014.7.23 12:06 [海難事故・水難事故]
 韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社会長で背任容疑などで手配中だった兪炳彦容疑者(73)の変死体発見に絡み、さまざまな臆測が飛び交っている。捜査当局が潜伏先として把握していた別荘から近い場所で発見されながら、40日間も本人と気付かなかった捜査への不信も加わり、別人説まで出ている。

 当局は5月25日に別荘に踏み込んだが、兪容疑者は逃走、18日後に約2キロ離れた畑で「80%白骨化が進んだ状態」(警察)で見つかった。遺体を見た警察官は「死後約6カ月は経過しているように見え、身長も兪容疑者とは違った」と聯合ニュースに話した。冬用コートを着た遺体のそばには兪容疑者が飲まない酒の瓶も。白骨化が早過ぎるとの疑念の声もある。

 「遺体は胴体と首が離れていた」との証言を報じた放送局は他殺説を提起。遺体は別人で、DNA鑑定の試料のすり替えで兪容疑者が死亡したことにされたとの説もインターネットなどを通じて拡散中だ。(共同)

 米軍基地や韓国基地のヤンコンジュも加えて下さい!

慰安婦漫画展はじまる 米グレンデール
2014.7.20 07:55
展示された慰安婦漫画を鑑賞する韓国系住民ら
産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】「慰安婦」像が設置されている米カリフォルニア州グレンデール市で18日、韓国側が今年1月のフランス・アングレーム国際漫画祭に出展した、慰安婦を題材にした漫画や絵画、デザイン画などの展示会が始まった。2012年に市が制定した「慰安婦の日」(7月30日)に向け、市内では「旧日本軍の残虐性」や「慰安婦の悲惨さ」を主張する反日色の強いイベントが相次いで開かれる。

 漫画などの展示会は、慰安婦像が設置されている中央公園に隣接する市立中央図書館で行われている。展示された全42作品のうち19作品がアングレーム祭の企画展「散ることのない花」にも出展された漫画。旧日本軍が女性を拉致したり、暴行したりする様子を連想させる作品が並んだ。

 開会セレモニーには、慰安婦像の設置を推し進めた市議らが出席した。

 フリードマン市議は「慰安婦にされた被害者のために、市は今後も関与を強める。慰安婦に関する行事はこれからも続けていく」と述べた。ナジャリアン市議は、在米日本人らが市を相手に起こした慰安婦像の撤去訴訟に関し、「われわれが勝つと確信している。日本は過去にあったことを認めて謝罪し、前に進むことが大切だ」と決めつけた。

 主催団体によると、27日には「慰安婦が体験した苦しみ」を描いたとされる演劇公演が、28日には「慰安婦の歴史を題材にした」というパフォーマンスが行われる。

 セクハラヤジの真相は

セクハラヤジの真相は果たして、何だったの?

 困った人を助けてもなを、文句を言われる。

困った人を助けてもなを、文句を言われる。それでも困った人がいたら助けてしまう。このような教育を受けて育った私たちだから、予想以外の現象が起きてもしかたないとは思いますが、精神は動じませんね。

この、心のゆとりはどこからくるのでしょうか?

いつかは感謝されること?

違いますね。

我々は、まちがった事をしていないというプライドからです。

武士道の影響だと思います。

新渡戸稲造でしたか。

他者からの影響ですが、読みなおそうと思います。

そんな、きっかけの動画ですね。

 これは良い法律ですね!

これは良い法律ですね。マイナンバー制度は、本当に良い制度だと常々思っています。これによって振り込め詐欺が少なくなると思いますし、納税の逃れがなくなると思います。まともな納税者が損をしたらいけません。誰が反対したかと言うと、外国人と不正をかばっている民主党です。正直者は特に損をする必要なく、嘘つきを亡くす制度にして欲しいです。これはまともなの税者は誰もが思っていることですね。
日本人は、「身をつくして」が根底にあります。それを反対する人は、「身を隠して」でしょうか?

 勉強になります。

勉強にまります。熊本弁では、「気をつけんば」長崎弁では「気をつけんとさ」かな。ひたひたとよる、外圧。日本人いじめ。 恐ろしい。海外の日本人会は、日本人の性格をそのまま海外に持って行ってますから、コンフリクトを避けてしまうのだけど……。気をつけて下さい。売春婦像が立ちますよ。

 こんな事が続いている韓国の大統領に。なりたいと思う若者はいるのでしょうか?

こんな事が続いている韓国の大統領に。なりたいと思う若者はいるのでしょうか?それとも利権を、フルに活用出来るからなりたいの? 

野々村竜太郎議員のように?

 これからのマスコミがどうなるか?

メディアのおかしさに気がつかずに、大人になった僕ですが、最近やっと気がつきました。おかしな事に、きっかけは従軍慰安婦問題です。韓国さんありがとう! 産経新聞なんか、一度も読んだこと無かったのですが、最近は気になる新聞に成りました。
さて、これからのマスコミがどうなるか?

 おもしろーい! テレビを見るより面白い!!

テレビを見るより、テレビの穴を見る方が面白い今度はそんな目で見ないと。あれ? でもこれらは、関西では何チャンネルかな?

 畏れ入りますね。その卑怯さには。遠慮と言うものがなにのだな。

畏れ入りますね。その卑怯さには。遠慮と言うものがなにのだな。

 インタビューする人がインタビューをされるという面白い展開ですが・・・。

インタビューする人がインタビューをされるという面白い展開ですが、最近話題の「村」つく人の話です。

塩村、野々村、村小路

 北朝鮮の公開処刑**恐怖政治の始まり

https://www.youtube.com/watch?v=

 えー、なんで、なんで?

全く違う3つのテレビ局が、街頭の同じ人からのインタビューを載せるの? 共同通信配信とか? 

それにしてもよく調べる人もいますね。

Good job!

下記の写真を見て下さい。

http://hamusoku.com/archives/8426741.html

 おかしいと思ってました。女の涙には強くはありませんが……。

どこか白々しい、作戦が立てられたような、海外記者会見までいくあのストーリー。  

政治家は元々、相反する事柄の対立すべきところです。したがって、己の意見が強ければ強いほど、反論は当然降りかかるものです。文句言われてなんぼ、やじられてそれに耐えれて、なんぼです。 

それを、ハラスメントのネタにすることが間違っています。 

絶対になにかあると思っていましたが、戦略的でしたね。韓国の慰安婦問題と同じ穴の狢でしたね。騙されないようにしないといけませんね。

今回は日本中が騙されました。

まさに都議会の空騒ぎです。

いや、彼女は正しいのかも? いったい何が真相かな?

http://www.youtube.com/watch?v=eQllXCeCTiw

http://www.youtube.com/watch?v=dF3rogxxjGw

http://www.youtube.com/watch?v=ngwq3JeodJU

http://www.youtube.com/watch?v=EIreudHqec8

http://www.youtube.com/watch?v=6Jz0PhMZ8Pw

http://www.youtube.com/watch?v=4hglJtUIc3o

http://www.youtube.com/watch?v=8KNkJ1Wpv5k

 まともな韓国人も実は多いのでは? 誤解はしてはいけない。 でも誤解せざるをえない大統領の告げ口外交と反日政策?

まともな韓国人も実は多いのでは? 誤解はしてはいけない。 でも誤解せざるをえない大統領の告げ口外交と反日政策?

ソウルからヨボセヨ 民を扇動 反日の構造
2014.3.1 03:34 [中国]
 3年前のあの惨事の際、韓国人が示した反応のなかでまだ紹介していないことがひとつある。韓国人たちもあの津波の圧倒的な破壊力に度肝を抜かれた。テレビで繰り返し映し出される津波にみんなが悲鳴を上げたのだ。

 この正直な感情がその後、マスコミによる支援キャンペーンになり、支援の規模は世界3位になった。ただ実に残念なことは、同時期に日本の教科書を問題視し、例によって日本の竹島領有権の主張はケシカランと騒ぎ出した。震災と領土問題を結びつけて、韓国人の善意を反日でふっ飛ばしてしまったのだ。

 以下はその後に、さる韓国人の主婦から聞いた話だ。ソウル近郊に住んでいるのだが、週末には近所の教会に通っている。

 大震災の後、牧師はそのことに触れて「日本の災難は過去の歴史的罪による天罰だ」と説教したという。

 ここまでは当時、ネットでもあったことだ。ところが教会では説教を聴いていた主婦たちが「あまりにひどいことを言う!」と騒ぎだし、多くの信者が退場してしまった。一般の韓国人のほとんどはきわめてまともな感覚の持ち主なのだ。それを「反日」とか「歴史」などという観念に汚染(?)されたマスコミや牧師(つまり知識人)がしきりに民を扇動するというのが韓国の反日の構造である。(黒田勝弘)

 韓国からの漂流物が多いわけだ

海に捨てるのはOK? 通りで韓国からの漂流物が多いわけだ。僕など、釣りに行ったとき、ちょっとでもゴミが出そうだったら、子供に神経質なことを言うのに。ひょっとして日本海側では、日本からのゴミよりも韓国からのゴミの漂着物が多いのではと、気になります。

: 北朝鮮の公開処刑**恐怖政治の始まり

 太陽が異常な状態になっているとNASAが指摘している。

ネバダブログより

報道(太陽の異変)
太陽が異常な状態になっているとNASAが指摘しており、以下のような報道がされています。

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NASAは今年8月5日、「黒点は少ないが、3~4カ月以内に極域磁場転換が起きるだろう」と予測したが、3カ月半が過ぎた今でも、明瞭な兆しは現れていない。

2006年9月に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」が集めたデータによると、太陽の北極はすでに昨年から磁場がS極(マイナス磁場)からN極(プラス磁場)に替わっているが、南極は依然としてN極のままの状態が続いている。
その一方で低緯度地帯(赤道近辺)にS極が現れ、観測史上例がない「太陽の磁極の4極化」という異常現象さえ起きている

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今後、この太陽の異変が地球にどのような影響を与えるかですが、以下のような専門家のコメントがあります。

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さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少なく、
今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。
「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターで太陽磁場周期について研究するアンドレス・ハラミージョ氏は「生存している科学者で、これほど弱い太陽周期(活動)を目にしたことがある人はいない」

太陽の活動ピーク年には、常時150~200の黒点が観測されるのが普通で、大量の電磁波や粒子が放出され、こうした太陽嵐によって地球上の電信施設が損傷を受けることがしばしば起きてきた。
しかし、今年はこれまで観測される黒点は概ね50~100ぐらいにとどまっており、ここ200年で最も少ないと言われている。

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そして、結論はこのようになるかも知れません。

「地球は間違いなく寒冷化に転じる」(大気海洋地球物理学者の中村元隆氏)

一貫して地球は温暖化しておらず、寒冷化しており、小氷河期に向かっていると指摘しておきましたが、
今や日本の専門家でも上記の通り、寒冷化を唱える専門家も出てきていますが、NASAではもっと恐ろしいシナリオを研究しているとも言われています。

詳しい内容は近日中に発行します【ワールドレポート】にて解説させて頂きますが、あって欲しくない(見たくもない)内容になっています。

 戦後の国民性、特に安保反対運動を知らない人の感覚

毛沢南はちょっとと思いますが、下記、おおかたの戦後の日本人の考え方だと思います。何時までも何を過去を気にしているの? 日本人の戦後の人は鬼畜米英はとっくの昔に忘れて、今は未来に向かって、多くの国と友好を築こうとしています。そこで問題になるのが、狭い考え方しかできない、歴史をゆがめた人達のゆがめた過去を利用したいと思う、国民性?

中国のニュースサイト・東方網は30日、日本の若者の多くは中国をあまり理解しておらず、最も有名な中国人はアイドルグループの「F4」だと報じた。

記事は、日本人の中で中国に好意的な層は圧倒的に高齢者が多いと指摘。その多くは第二次世界大戦中に旧日本軍が中国で犯した罪を反省しているとの見方を示した。だが、若者の多くは中国と接する機会が少なく、ほとんどはマスコミを通じてしか中国事情を知ることができない。

中国人は少なくとも「田中角栄、山口百恵、高倉健」を知っているが、日本人は「毛沢東」を知らない人もいる。テレビ番組で「毛沢東」を「毛沢南」と間違えた若い芸能人もいた。

記者が東京の大学生たちに日中関係について意見を聞いてみると、みな黙り込んでしまった。中国旅行に行ってみたいとは言っていたものの、「知っている中国人」を聞いたところ、台湾のアイドルグループ「F4」しか出てこなかった。

また、ある日本人夫婦は「中国に行ったことはありませんが、中国の二胡の音色は大好き。自宅には『女子十二楽坊』のCDもあります。中国は悠久の歴史を誇る国。とても偉大だと思います。でも、中国は独裁国家なんですか?庶民の生活には自由はありますか?」と聞いてきた。
記者は、中国が大好きで毎年必ず中国旅行に出掛けるというネットユーザーにも、日中関係について聞いてみた。すると、「中国はなぜ靖国問題を持ち出して日本と首脳会談を開こうとしないのか。A級戦犯はもう全員が死刑に処されたではないか。中国はまだ何を気にしているのか?」と驚くべきことを口にした。

彼は「小泉元首相が靖国神社を参拝するのは戦争が再び起こらないことを祈るため。日本は絶対に戦争を起こさない。それよりも、中国が戦争を起こそうとしているのではないか?」とも言っていた。実はこれが日本の庶民の考え方を代表しているのではないだろうか。
(編集翻訳 小豆沢紀子)

 耐震「日本に学ぼう」中国紙、建物損壊で2013.4.23 17:25 [地震]

 われわれは日本人ほど真面目ではないのか-。23日付の中国紙、中国青年報は四川省で20日に発生した大地震で、2008年の四川大地震後に建てられた建築物の多くが損壊したとして「教訓が生かされていない」と指摘、建築物損壊による犠牲者が比較的少数だった東日本大震災に触れて「日本に学ぶ必要がある」と訴える記事を掲載した。

 同紙によると、中国は四川大地震を受け、新しい建築物はマグニチュード(M)8の地震に耐えられるように基準を引き上げたが、今回はM7だったにもかかわらず、多くが倒壊したり損壊したりした。

 同紙は、日本の耐震基準はM7を想定しているが、M9だった東日本大震災でも建築物の被害は小さく、犠牲者の大多数は津波によるものだったと指摘。「中国は高い基準を設定しているのに、なぜか日本より劣っている」と嘆いた。(共同)

国連「水俣条約」が合意…水銀の輸出入を規制

 【ジュネーブ=吉良敦岐】水俣病の原因となった水銀による環境汚染や健康被害の防止に向け、国連の政府間交渉は19日、水銀の輸出入を規制することを柱とした新条約案に合意して閉幕した。

 水俣病の教訓を盛り込み、名称は「水俣条約」に決まった。条約案は、10月に熊本県で開催される国際会議で採択される。

 条約案によると、水銀の輸出入は、歯科用合金など認められた用途や輸出国側で適切に保管する場合に限定される。輸出する際は、輸入国側が書面で事前に同意することを義務付けた。すでに開発している鉱山からの採掘は、条約発効から15年後に廃止する。

 水銀を使った製品の輸出入も規制し、主な電池や血圧計、蛍光ランプなど9品目について2020年までに製造・輸出入は原則禁止となる。ただ、その国に特別の事情がある場合は、最大10年間猶予される。

(2013年1月20日 読売新聞)

当局差し止め記事を表彰 南方週末、検閲に皮肉013.1.19 13:27 [メディア]

 中国紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題で、同紙は18日、年次総会を開き、昨年当局の検閲により掲載が認められなかった記事5本を優秀な記事として表彰した。19日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

 表彰式の様子を出席者が写したとみられる写真がインターネット上で転載され、当局による検閲を皮肉ったものとして話題を呼んでいる。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して行われた反日デモで、理性的な行動を取った若者の特集記事も表彰された。この特集記事は、記事改ざんが問題となった今年の新年号でも掲載が検討されたが、当局に再び却下されたという。

 ほかに、野田佳彦首相(当時)のインタビュー記事などが選ばれた。(共同)

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

2013.1.14 19:03

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

「愛国教育は中国人の世界観を歪ませた」=英フィナンシャル・タイムズ

中国式愛国教育導入の反対集会、香港2012年9月(AFP/Getty Images)
【大紀元日本1月4日】英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、昨年、中国で繰り広げられた反日デモを取り上げ、「中国当局による国民への愛国主義教育が中国人の世界観を歪ませた」と分析する評論を出した。

 陝西省西安市で昨年9月15日に起きた反日デモでは、日本車を運転していた中国人男性に重傷を負わせたとして警察に逮捕された蔡洋容疑者は21歳の男性だった。中国国内メディアの報道によれば、地方からの出稼ぎ労働者である彼は抗日ドラマを好んで見ていた。

   同容疑者の母は息子の傷害行為を弁解した。「学校はずっとこのような観点を教え込んでいる。つまり、日本は邪悪な民族だと。最近のテレビでは、大多数の番組とドラマは抗日がテーマで、日本人を恨まざるを得ないだろう」

 1989年に発生した中国の学生民主運動「天安門事件」や東欧革命から、中国の指導者らは、「共産主義信仰の教育をいっそう強化すべきだ」との教訓を汲み取った。そのため、中国ではそのときから新種の愛国教育が誕生した。それまでの「階級闘争」教育から「外国侵略に対抗する」教育に軸足を移した。

 この新型愛国教育では、歴史が断片的に伝えられ、外国侵略者の凶悪さと残忍さが強調され、自国指導者の過ちに一切触れない。その狙いは、外国の侵略に遭ったとの歴史を利用し、若い世代の民族主義の思想を膨張させることだ。

 そのため、多くの中国人は中国がまだ弱小で、外国の脅威にさらされていると思い込んでおり、そんな中国が他国を侵略し、苦しめることはありえないことだと考えている。中国の若い世代が学校で教わったのは、祖国は永遠に平和を愛しており、外国侵略の野心は根底からないということ。しかし、遠い昔ではない1979年、中国の侵攻により中国とベトナム間の中越戦争が勃発した。中国側では「対越自衛反撃戦」と名付けており、侵略戦争である認識をする中国人はほとんどいない。

 一方、中国人の認識とは対照的に、国際社会の目には、中国は拡張的で、近隣国にたびたび脅威を与えていると映っている。

 フィナンシャル・タイムズ紙の記者は同評論でこう助言した。「中国の教育制度と中国人の根深い世界観を変えるのは不可能だが、諸外国の指導者は少なくとも、中国の指導部と国民の、自国と外国への見方と心理を知っておくべきだ」

(翻訳編集・叶子)

<中国人の本音>中国に検閲制度はない? 外交部発言にユーザー唖然

中国外務省(外交部)の新報道官・華春瑩氏(ネット写真)
【大紀元日本1月9日】昨年11月の共産党大会で入れ替わったのは最高指導部チャイナセブンの顔ぶれだけではない。中国の「顔」とも言える外務省の報道官も、強烈な言動が印象的な姜瑜氏から一転して、優しい顔つきの女性・華春瑩氏(42)が就任した。だが、外見が変わっても、肝心な発言の中身は姜氏と何ら変わらなかったことに、ネットユーザーらは肩を落としているようだ。

 特に批判が集中したのは4日の定例記者会見での華氏の発言。南方週末の改ざん問題について、同事件は中国が提唱する報道の自由と矛盾するのではないかとの記者の質問に、華氏は「外交事務ではないため、具体的なことは知らない」「中国には新聞の検閲制度は存在しない」「中国政府は法に基づき報道の自由を守っている」などと言いはった。

 「さすがにこれには失笑だ」。ユーザー西蒙周はつづる。「中国にはごますりメディアもあれば、あなたの生死を握り、改ざんやら抹消やらやりたい放題の幹部もいる。さらに、これは報じるなあれは言うなと教る部門もぞろぞろ。メディアは(党の)喉舌で言論は(党の)武器、メディアへの党統制は鉄則。中国はこれに尽きる」

 ユーザー困鳥は「どうしてこうにも顔色一つ変えずにデタラメが言えるのか」と呆れ返る。「昨日も今日も、去年も今年も、恥を知らず、後ろめたさもなく、すべて当たり前のよう。この破廉恥精神には完敗だ」

 「確かに明文化した制度はないかもしれない。何を報じるか何を報じてはならないか、電話口で口頭通達するのみ」「報道自由度ランキングでわが国は全179カ国中174位。よく分かった」「『外交部』が『絶交部』になった訳だ。嘘つき大国と付き合う勇気のある国はどこにあるのか」などと、華報道官の発言を厳しく批判した書き込みが目立った。

(張凛音)

靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」 韓国高裁決定 条約不履行

日本人は原爆を受けたからという理由で、アメリカで、それ関係の理由でホワイトハウスに火をつけても、治外法権?になるの? 小学生の子供にどう教えたらいいのか難しい。


2013.1.3 18:21 [外国人犯罪]

 【ソウル=加藤達也】2011年12月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者(38)について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は3日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

 同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。

 聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。

 劉元受刑者は12年1月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、11年12月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。

 元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年11月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。

 放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。

 日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。

中国製の偽薬 マラリアが根絶しない元凶=ガーディアン

うーん、どこかが偽薬を作っているのだが、日本でなくてよかったー。

 英ガーディアン紙は24日、マラリアがアフリカで根絶できない主な原因は、中国製の偽薬が横行しているからだと指摘した。

 記事によると、中国製の抗マラリア偽薬がアフリカに大量に流入し、アフリカ各国の薬局や販売店、病院などからマラリア患者に販売される。偽薬は一見、本物と殆ど区別がつかず、専門家も見逃してしまうほどだという。しかし、これらの「薬」は、錠剤の識別コードの刻印・印刷がなく、また、錠剤も滑らかでないことが多い。

 マラリアの発病率がもっとも高いタンザニアとウガンダでは、ほとんどの患者が偽薬を服用した経験があるという。「まったく効き目がない」とタンザニアの医師で、自身もマラリアを患い、偽薬を服用した経験のあるルハジャさんは証言する。彼らは、偽薬は劣悪な携帯電話や衣料品と同様、すべて中国から来たものだと考えているようだ。

 最新の統計では、タンザニアとウガンダで使用されるマラリア治療薬は3分の1が中国製偽薬または品質基準を満たさない薬だと示されている。

 ウガンダ当局は、偽薬は抗マラリア薬のみならず、抗生物質や避妊薬にいたるまで大量の偽物が出回っていると批判した。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は27日、中国からの偽薬がアフリカで横行しているとの主張は「まったく根拠がない」と反発した上、輸入国が「輸入ルートを規制し」「(中国の)正規の企業から買い付けるよう」注文を付けた。

中国、世界最大のコメ生産国から世界第2位のコメ輸入国に

久々だが、ブログ等の更新をまめにやることにしました。よくはわかりませんが、これを楽しみにしていた患者がいるとのこと。

今や世界第2のコメ輸入国になろうとしている中国 (AFP)

【大紀元日本12月11日】世界最大のコメ生産国である中国に重大な変化が起きている。最大のコメ消費国でもある中国の今年のコメ輸入量は、過去10カ月間で昨年同時期の4倍近い200万トン。わずか一年で、中国は世界第2位のコメ輸入国になるのではないかと米国農務省は推測している。

 米国農務省の予測では、今年中国のコメ輸入量は昨年の4.5倍を超え、260万トンになると考えられており、ナイジェリアに次ぐ世界第2位のコメ輸入国になるとの見方がされている。

 国内紙・燕趙都市報も、税関総署からの最新データにより今年の過去10カ月間、中国は198.28万トンのコメを輸入していると報じており、これは昨年同時期の50.5万トンの約4倍。中国はこれまでコメを自給してきたが、2011年から状況が変わり始め、輸入量が急増し、純輸入国になったという。

 また、中国が実際輸入しているコメの量は税関のデータからかけ離れている可能性も指摘されている。それは大量の密輸米の存在が考えられるからだ。中国糧油報によると、ベトナムの農業・農村開発省の統計では、2012年上半期にベトナムが中国に対し輸出したコメは120万トン。しかし中国税関が公表したベトナムからの輸入量は81万トンとあり、ベトナムが公表したデータに比べ40万トン近い差がある。

 中国のコメ輸入量の激増について、稲専門家の張露氏は燕趙都市報の取材に対して、価格差が直接的原因であるとコメントしている。同氏はまた、国内米よりも廉価な輸入米が大量に入ったため、国内のコメ栽培が減少していくことを憂慮している。

 スタンダードチャータード銀行が最近発表した報告では、さらに深い原因を分析している。中国の都市化加速に伴い、労働力や水資源コストが上昇し、一方、利用できる耕地資源が減少。食糧の減産は必然だと指摘している。

 中国当局は、中国は2011年からすでに小麦、コメ、トウモロコシなどの農産品の純輸入国になっていると発表しており、今年輸入される食糧総量は6千万トンを超えると予想している。世界で輸出されている大豆の半分は中国に運ばれており、今後、どのように耕地の保護や農業生産力を向上させていくかが重要な問題となっている。

気になジャイアントパンダ:腸に竹を分解する細菌 中国の研究チームが分析 毎日新聞 2011年11月22日 東京朝刊

これを利用すれば、竹藪インベーダーも解決するかも。
 中国の研究チームがジャイアントパンダの腸内細菌を分析し、微生物が腸内で竹の食物繊維の消化を助けていることを見つけた。

 パンダは毎日12キロ以上の竹を食べるが、食物繊維を分解する酵素は自分では作り出せないため腸内細菌が特別な働きをしていると考えられていた。チームは野生と飼育の計15頭のふんを分析し、パンダ特有の繊維質を分解できる7種類の細菌を発見。さらに野生の3頭で細菌の遺伝子を調べたところウシなどに比べて食物繊維を分解する力は弱い一方、人間のように炭水化物やアミノ酸を分解する能力が高いことがわかった。

 チームは「パンダの消化器は(腸内細菌も含め)肉食動物に似ているが、独自の細菌と共生し、竹をかむ筋肉を発達させることで竹を主食にできるよう進化したのだろう」と分析している。るニュースの目次にもどる>#u705058a]]

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男子も子宮頸がん予防ワクチンを 米で勧告(朝日新聞)

男子も子宮頸がん予防ワクチンを 米で勧告
 ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて、米疾病対策センター(CDC)の予防接種に関する諮問委員会は25日、11~12歳の男子に対して定期接種を求める勧告を承認した。HPVは性交渉を通じて感染し、子宮頸(けい)がんを引き起こすことで知られるが、ほかにものどや肛門(こうもん)、性器などのがんの原因になるため、男子への定期接種が有効だと判断した。

 CDCは11~12歳の女子に対してHPVワクチンの定期接種を勧めている。米メディアによれば、今回の決定の背景には、男性が女性への感染源となっていることから、全体で感染率を下げる狙いもある。HPVワクチンが高価なこともあり、女子での初回接種率は半分程度にとどまっているという。(ワシントン=行方史郎)

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混合診療禁止は「適法」 最高裁が初判断(朝日新聞)

 
これは大変、今までグレーゾーンといったところもありましたが、これでは、新しい医療の芽がつぶれます。医学の発展のためには自費治療は必要です。混合診療解禁にすべき時が、やってきたのではないでしょうか。

 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日、「適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者の敗訴が確定した。

 最高裁が混合診療の適法性について判断を示したのは初めて。結論は裁判官5人全員一致の意見だった。ただ、大谷裁判長ら3人が「補足意見」を、寺田逸郎裁判官が異なる理由を示す「意見」を述べ、それぞれ制度や運用のあり方に問題提起をした。

 訴えていたのは、神奈川県藤沢市に住む腎臓がん患者の清郷(きよさと)伸人さん(64)。保険適用の「インターフェロン療法」と併せて適用外の「活性化自己リンパ球移入療法」を受けたところ、すべての治療について自己負担を求められたため、「混合診療を禁じる法律的な根拠はないから、インターフェロン分は保険が使える」として提訴した。

 健康保険法に混合診療を禁じる規定はないが、国は法解釈で禁止してきた。その一方で、1984年の同法改正以降、特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めている。

 第三小法廷は、禁止が「法律から直ちに導かれるとは言えない」と指摘しつつ、法改正の経緯などを踏まえて「医療の安全性・有効性の確保や、財源面での制約から、保険が給付される範囲を合理的に制限するのはやむを得ない」と述べ、国の解釈は妥当と結論づけた。

 個別意見のうち、弁護士出身の田原睦夫裁判官は「現行法は文言上、他の解釈の余地がある。対象者が広範囲に及ぶ場合、明快な規定が一層求められる」と注文を付けた。裁判官出身の寺田裁判官は「給付を認める基準や運用の合理性に疑問がある」との意見を述べた。

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公務員給与 政府、異例の人勧無視

 「協約権」付与に思惑
産経新聞 10月24日(月)7時55分配信
 政府・民主党は国家公務員給与を平均0・23%引き下げるよう求めた平成23年度の人事院勧告(人勧)の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均7・8%の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。(力武崇樹)

 「人勧は受けるべきではない」

 政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。

 人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。

 ◆連合も賃下げ了承

 これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和57年の1度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、57年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。

 政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。

 政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。

 本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年6月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連4法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。

 ◆「お手盛り」懸念

 実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。

 しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

 自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議(スト)権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。

 政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。

 国家公務員の総人件費削減は21年夏の衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。

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「中国の豚肉、2度と食べない」…残留成分でドイツ選手が出場禁止

Y! 【社会ニュース】

  ドイツ卓球協会と同国のアンチ・ドーピング協会はこのほど、ドーピングの疑いで8月末に2年間出場停止を宣告したオフチャロフ選手(22歳)に対する処分を解除すると発表した。食事に由来する誤摂取と判断したため。中国国内で食べた豚肉に薬物が残留していたとされる。オフチャロフ選手は、「もう中国で、肉を食べる勇気はない」と述べた。チャイナネットが報じた。

  オフチャロフ選手は2010年現在、世界ランキング12位で、ドイツ男子卓球界の「期待の星」だ。公開試合出場のため8月末に訪れた蘇州市内のホテルで食べた料理に、問題成分が含まれてたとされる。

  オフチャロフ選手によると、「僕は肉が好きです。美味しく料理していたから、毎日、たくさん食べました」という。試合直後の尿検査で、興奮剤・筋肉強化剤成分のクレンブテロールが検出され、2年間出場停止の臨時処分になった。

  当初から、「ドーピングをしたとは思えない」との見方が強かった。オフチャロフ選手は再検査を申請。ドイツのアンチ・ドーピング協会はケルン体育大学の協力を得て、同選手および、蘇州で行動をともにした監督やトレーナーらのサンプルを検査した。尿についてはいずれも陰性だったが、頭髪からクレンブテロールの関連成分が検出された。ドーピング目的ならば選手本人以外が問題ある薬物を摂取するはずがないため、ドイツ卓球協会と同国アンチ・ドーピングは「食事由来の誤摂取」と認め、出場禁止処分を解除した。

  オリンピックには、「前大会終了後に、半年以上の出場禁止処分を受けた者には、次の大会の出場を認めない」との規則がある。オフチャロフ選手は誤摂取を認められなければ、ロンドン五輪の出場資格を失うところだった。国際卓球連盟は、ドイツ卓球協会の決定を尊重し、オフチャロフ選手の国際試合復帰のための手続きを急ぐという。

  中国では、豚の飼料にクレンブテロールを入れる場合がある。禁止されてはいるが、豚が興奮して歩きまわるために赤身部分が多くなり、高値で出荷できるからだ。浙江省では2008年11月、大量にクレンブテロールを含む豚肉が社員食堂の昼食に使われ、70人に手足のしびれ、動悸(どうき)、嘔吐(おうと)などの中毒症状が発生する事件があった。

  これまでにも米国やスペインの選手などで、故意のドーピング行為でない可能性があるが、疑いをはらせなかったケースがある。ドイツでは食品の安全基準が厳格であるため、体内に残留する外部由来の合成化学物質が少なく、監督らの毛髪に微量に存在するクレンブテロールの検出が比較的容易だったため、オフチャロフ選手は「九死に一生を得た」との見方がある。(編集担当:如月隼人

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脳卒中:まひの手回復に新手法 慶応大チーム開発

BMIを利用した新しいリハビリ法の概略図 脳卒中の後遺症で長期間まひした手の機能を改善させる手法を、慶応大の里宇明元(りう・めいげん)教授と牛場潤一講師らのチームが開発した。スポーツのイメージトレーニングのように手を動かすことを想像し、脳に刺激を与える訓練を繰り返すことで、筋肉の働きを誘発させた。チームは、新しいリハビリ法になるとみて、実用化を目指した臨床試験に着手した。【西川拓】

 国内の脳卒中患者は約150万人と推定され、まひが残る人が多い。現在のリハビリでは、比較的軽度のまひを電気刺激などで回復させる方法がある。しかし、数年間も動かなくなった完全まひの患者では、まひしていない方の手足を鍛えるしかなく、事実上治療を断念している。

 チームは、手を動かす際に出る脳波が現れると、手首に装着した電動装具が動くシステムを構築した。

 まひした患者の場合、最初は動かすことのできる人と異なる波形になる。そこで、コンピューター画面を通して違いを確認しながら、手を動かすイメージを繰り返し、正しい脳波が現れると、電動装具が手を強制的に動かす。

 システムを使い、5年間も左手がまひしていた女性が1日1時間の訓練を週5回続けたところ、2週間後には積み木のような器具をつかんで持ち上げられるようになった。当初、筋肉を動かすための電気信号がほとんど出ていなかったが、システムなしでも検出されるようになり、脳の命令を手に伝える回路が新しく形成されたことをうかがわせた。同様の効果は、他の患者でも確認できた。

 脳と機械をつなぎ、情報を出し入れする技術は「ブレーン・マシン・インターフェース(BMI)」と呼ばれ、各国で研究が進むが体の機能回復を実証したのは世界で初めてという。里宇教授は「どの症状の患者に効果的なのか、症例を重ねて数年のうちに手のまひの治療法の一つとして確立したい」と話す。

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有望な抗生物質をゴキブリに発見、多剤耐性菌にも効果 英大研究

2010年09月07日 12:47 発信地:パリ

 ノッティンガム大学(University of Nottingham)は6日、同大学の研究者がゴキブリなどの昆虫から抗生物質として有望な物質を発見したことを明らかにした。研究成果は、6日から9日まで同大で開かれる英微生物学会(Society for General Microbiology)秋季大会で発表される。

 同大の大学院研究生サイモン・リー(Simon Lee)氏は、ゴキブリやバッタ類の脳や神経に、従来の殺菌剤に耐性がある細菌も殺菌できる9種類の分子があることを発見した。この抗生物質により大腸菌やメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の90%以上が死滅したという。
 
 昆虫は非衛生的な環境に生息することが多く、さまざまな種類のバクテリアに遭遇する。このため昆虫が自分を守るため抗生物質を分泌することはごく自然なことだと、リー氏は指摘する。

 リー氏の研究はまだ初期段階にあり、今後は院内感染で知られるアシネトバクター菌やシュードモナス菌、バークホルデリア属の細菌などに対する殺菌効果を調べる。まだ数多くの実験をする必要があり、これらの物質の抗菌効果が証明されるまで長い時間がかかるとみられている。(c)AFP

AFPBB News

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ホメオパシー:特殊な錠剤投与…分娩施設の9%が実施

 山口県で昨年10月、助産師から頭蓋(ずがい)内出血を予防するビタミンK2の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンK欠乏性出血症で死亡した問題で、日本助産師会(加藤尚美会長)は7日、分娩(ぶんべん)を扱う会員の全開業助産所414カ所のうち、約9%の36カ所で過去2年以内に同様の行為があったことを明らかにした。乳児に被害が出た例は山口県のケース以外にはなかったという。

 ホメオパシー療法では一般に、通常の薬の代わりに有効成分を含まない「レメディー」と呼ばれる錠剤を服用させる。同会によると、新生児にビタミンK2を与えなかった助産院は「ビタミンK2とレメディーの両方を説明し、妊婦が選択した」「薬剤を拒否する妊婦にどうしてもと頼まれた」などと説明したという。36カ所の中には同会の理事が開業する助産所も含まれていたが、理事が「今後は一切ホメオパシーを使用しない」と話したため、処分などは検討していないという。

 岡本喜代子専務理事は「36という数を深刻に受け止めている。一人一人の助産師に指導を徹底したい」と話している。【斎藤広子】

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ギリシャと日本の共通点

ギリシャと日本の共通点はと聞かれれば、大方の人は『財政危機』となる筈ですが、他にも共通点がある事が判明しています。

『死者に年金』
ギリシャ政府は存命なら110歳以上になる高齢者300人以上に対して既に死亡しているにも拘わらず年金が支給されていた事を明らかにし、記者会見した労働副大臣は『まるで発展途上国だ』と嘆いたと報道されていますが日本の惨状を見れば『まだギリシャの方がましだった!』と喜ぶかも知れません。

国が滅ぶ前には同じような現象が出てくるものですが、今回取り上げました『年金問題』はギリシャも日本も全く同じ問題であり、即ち担当公務員がまともな仕事をしてこなかったと言えるのです。

ただこの年金問題で一つ違うところは日本では民主党政権閣僚等からは一切ギリシャの副大臣のような嘆きは聞かれません。

民主党政権は官公労が支持母体でもあり、公務員の不始末を批判出来ないからです。
責任者出て来い!と本来はなってしかるべきですが、出て来た責任者が民主党政権支持母体の幹部ならシャレにもなりません。

まだギリシャの方がましかも知れません。

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鹿児島大、教授4人を処分歯学部の卒業試験操作

いったい何が悪いのかわからないニュースです。何の問題もないように思われます。私立大学では当然のこと、国立大学でも、実力がない人が卒業するのはおかしいと思いますが。

 鹿児島大歯学部の2005、08両年度の卒業試験で不当な得点操作が行われて計8人が卒業できなかったとされる問題で、大学側は20日、50代の男性教授を諭旨解雇、60代の男性教授を停職2カ月、60代の男性教授2人を戒告とする懲戒処分を発表した。9月6日までに不服申し立てがなければ、役員会の承認などを経て決定するという。

 大学側は、3月の問題公表時に「合格者を絞り歯科医師の国家試験合格率を維持したかった」として、卒業試験合格者にだけ受験を認める国家試験への対策が問題の背景にあったとしていた。

 だが、20日に記者会見した萩野誠副学長兼広報センター長(51)は「不正内容については、教授が特定されるため大学の規則に従い公表しない」とし、各教授の具体的な行為や関与の程度も一切明らかにしなかった。

 卒業できなかった学生とは、補償をめぐる訴訟などが続いており、うち1人は既に金銭的な補償を終えたという。

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ギリシャに2000億円を貸している場合か?

菅総理はギリシャに2000億円の融資をすることを土産にG20に参加するようですが、今、日本は財政難に直面しており、そんなお金があるのなら不況で苦しむ日本国民に還元するべきであり、いったい何を考えているのか、という声がマスコミや国民から湧き起こりましても不思議ではありません。

ギリシャ国民は今やバカンスに入ろうとしており、ヨーロッパで最も裕福な生活(特に引退した公務員)を送っており、官公労にやさしい民主党はギリシャの公務員にもやさしいのかもしれませんが、このような政策をやっていれば多額の税金を払っている裕福層は日本から去っていきます。

今の民主党政権が日本を完全に破壊することになるでしょうが、そのあとには社会主義化した日本が残り、悲惨な社会となっている筈です。

このような将来像を見て外人は果たして株を買うでしょうか?
今日の日経平均は189円安となり、人民元自由化期待相場を完全に帳消しましたが、今後は日本のリスクを織り込んだ動きになるはずです。

今日の下落した銘柄は1420銘柄(上昇は184銘柄)となり、ほぼ全面安になっていましたが、出来高は薄く(16億1300万株:売買高1兆1170億円)、このような中、外人の実弾売りが入れば日経平均は底抜けます。

銀行は国債を買いまくっておりこのため金利低下を招いていますが、金利が下がればデフレが進みこれがさらに株を下げる作用に働きます。
今や日本はデフレスパイラルに完全に落ち込んでしまっており、企業にとっては輸入物価高で販売(末端)価格安という最悪の事態に陥ります。

また、日本が融資するとしている【ギリシャ国債】ですが価格が急落し、利回りが10.15%を超えてきており、危機が深刻化してきています。

破たん国家であるギリシャに破たん予備軍である日本が融資をするという喜劇が進んでいますが、国民にとっては悲劇的なことになります。

新日石、ミドリムシをバイオ燃料に 5年内メド

 新日本石油は東京大学発のベンチャーと組み、ミドリムシを原料にしたバイオ燃料の量産に乗り出す。5年以内に量産技術を確立し、まず航空機の燃料として供給する。食物を原料に使う通常のバイオ燃料と異なり、農地がなくても原料を効率的に生産できる点に着目。土地の広さに制約のある日本で、原料からの一貫生産が可能な「国産バイオ燃料」を実現し、将来の安定調達につなげる。

 新日石は日立プラントテクノロジーとともに、バイオベンチャーのユーグレナ(東京・文京)に資本参加し、共同開発に着手した。(3/8 7:00)

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これはびっくり

もっとも鳩山総理の選挙地盤は【北海道】ですが、今回の偽装献金で分かりましたが、そもそも鳩山総理に献金をした者が10人しかおらず、これでは選挙地盤とも言えません。

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人に感染しやすい特徴のウイルス発見 強毒の鳥インフル2009年12月24日10時54分

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 人に感染すると6割近くという高い致死率を示す高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)について、人の間で感染しやすい特徴を持つ種類があるらしいことがわかった。H5N1の感染は、現状ではウイルスを持つ鳥と濃厚に接触した人などに限られているが、人から人に感染しやすくなれば、世界的な大流行(パンデミック)を起こす恐れがある。日本と中国の研究者が24日、米専門誌(電子版)に発表する。

 研究は、東京大医科学研究所の河岡義裕教授や中国農業科学院ハルビン獣医研究所のホアラン・チャン教授らが、日本の「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」の一環として実施した。

 どんな特徴があると、ウイルスが人から人に効率よく感染するかを見極めるため、2001〜05年に中国の野鳥や鶏から見つかった6種類のH5N1を、モルモットで調べた。

 モルモットは、インフルウイルスがまず最初に感染する、鼻やのどの細胞のウイルスとくっつく部位(受容体)が人と似ている。6種類のうち、2種類だけが、モルモット同士で感染を起こした。この2種類を調べたところ、ウイルス表面にあるたんぱく質(HA)に特徴があった。

 HAは受容体にくっつくために欠かせないが、一部のアミノ酸に変異があり、人型の受容体にくっつきやすいことがわかった。研究チームが遺伝子技術を使ってこの変異を元に戻すと、受容体にくっつかなくなり、変異がないと感染しにくいこともうかがわせた。

 研究チームの河岡さんは「人に感染しやすくなる特徴は複数考えられ、今回見つかったのはその一つ。今回の変異があるウイルスはすでに野鳥や鶏の間で感染しているので、人に感染しないかどうか、注意して観察する必要がある」と話す。(大岩ゆり)

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ルース大使召還もあり得る状況に(日米関係)

コペンハーゲンでの鳩山総理発言で、『鳩山総理はとんでもない嘘つきものだ』、とアメリカ側が判断したようで、このままいけばオバマ政権はルース大使を召還し、日本の藤崎大使を追放する事態に発展するかも知れません。

鳩山総理はコペンハーゲンでのCOP15首脳会合で席が隣になったヒラリー国務省長官と意見交換し、この際ヒラリー長官は鳩山総理の意見に「理解を示した」と発言したことに対して、ヒラリー国務省長官は怒り心頭となり、大雪でワシントンの首都機能が停止し非常事態宣言が出されている中、藤崎駐米大使を呼び出して15分間に亘り抗議したといわれているのです。

通常、国務大臣(相)が急遽、特命全権大使を呼びつけるという行為は戦争の前に行われることであり、今回の事態が如何に深刻か分かります。

鳩山総理の周りにいる『民間人』が色々入れ知恵していますが、彼らは全くアメリカ側に相手にされておらず、これが更に反米感情を募らせているのだと思いますが、このまま鳩山総理・民主党政権を続ければ、日米関係は崩壊し、日本は生きていけなくなります。

今、官僚の中にも鳩山・小沢内閣を崩壊させるべく動いている勢力があると言われており、検察の力を借りて鳩山・小沢金銭問題を一気に浮上させ、政権崩壊に持ち込むことになるかもしれません。

日米関係が崩壊する前に国民も早急に鳩山・小沢内閣の危険性につき目を覚ます時だと言え、大使召還という最悪の事態を避けなければならないと言えます。

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貧困率世界最悪(一人親世帯)と崩壊する日本経済

日本の<一人親世帯>の貧困率は世界最悪と厚生労働省は発表していますが、一人暮らしの65歳以上になりますと女性はなんと≪52.3%≫が貧困となっており、男性でも≪38.3%≫となりGDP世界第2位の国としては異常な姿となっています。

<詳細>
*貧困定義 年間所得124万円以下

日本全体の貧困率は15.7%であり、これも世界一裕福な国と見られている日本国としてはあり得ない高さですが、高齢者になればなるほど貧困率が高くなり、一人親世帯の貧困率は50%を超えるという、世界最悪の状態になっているのです。

問題は今後です。
日本は未曾有の財政悪化に苦しんでおり年金支給の減額は避けられず、と同時に国内需要の減少が進みますので、高齢者雇用の削減等が進み、高齢者の貧困が益々進むことになります。

税収が35兆円〜37兆円しかない中、100兆円もの予算を組んでいる日本国ですが、高齢者が貯蓄を取り崩している今、国の金庫が空っぽになる来年4〜5月には国が債務不履行を起こす事態も想定できる、ぎりぎりの状況になってきているのです。

*企業の赤字決算で税収が激減し『予定納税』も殆ど見込めない状況になってきており、国の金庫が空っぽになるリスクが来年4〜5月には出てきます。
来年度には【国債】を150兆円以上発行することになっていますが、引き受け手がある間にはいいですが、金融市場が一斉に国債にNOといった場合、国債発行が止まります。

このような中、民主党政権は最終的には【JAL救済】のために7,000億円程の税金を投入するとの事ですが、その国が破綻するリスクが高まってきており、【JAL】も【日本政府】も破綻という事態になるかもしれません。

国の財政が破綻するリスクは着実に高まってきており、金曜日にNY市場で円が急落しましたが(−2.23%)、一日で10%、20%という暴落を演じ始めればもはや日本には後がなくなります。

迷走する民主党政権に世界の投資家が見切りをつければ円は大暴落を演じます。
民主党政権には日米は対等であり、在日米軍を削減させるべきとの意見を述べる”重鎮”がアドバイザー役についていますが、先日の訪米の際には軽くあしらわれており(本人はそのような自覚はないようですが)、米側は日本に対して不信感というより、あきれ返っており、中には『日米が対等というのであればそのような振る舞いを米国政府がすればよいだけである。そうすれば日本の”愚か者”に日米対等という意味が分かるのではないか。』と述べる者も出てきています。

日米対等。

米国が輸入する分だけを日本が輸出出来る。
これが≪経済の対等≫です。

日本が保有する100兆円分の米ドル債を売却しドル外貨準備高をゼロにする(半減させる)。
これが≪金融の対等≫ですが、これを日本政府が発動させれば、一時的に世界の金融市場は大混乱に陥り、世界中から日本は非難を受け、世界との【金融戦争】になり、アメリカは日本に対して穀物等あらゆる物資の輸出を停止させます。
中国もアメリカに同調するはずです。
そして日本が売却するドル債を全て買い受け、米中緊密度をアピールして中国はアメリカに従順であるという姿勢を明確にします。

米国が民主党対等策を実践した場合、日本の輸出企業は壊滅的な打撃を受け外需経済の日本経済は崩壊することになります。
そして日本国民は飢えに苦しむことになりますが、ドルを失った日本に世界中の国は何も売ってくれなくなります。

このまま民主党政権が続けば日本は崩壊します。

幾度となく米側と協議し実情が分かった筈の岡田外務大臣はその職をかけて鳩山総理に直言する時期に来ています。
それが受け入れられない場合には抗議の辞任をするべきだと言えます。

岡田外務大臣が辞任をするかどうか。
それとも優柔不断に陥り、このまま日米関係を崩壊に導くことになるのかどうか。
岡田外務大臣の責任は非常に重いといえます。

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次期報酬改定の本体部分「原則引き下げ」

財務省が方針提示
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 財務省は11月19日に記者会見を開き、年末にかけての来年度予算編成に向け、医療予算についての査定の方針を明らかにした。医師不足問題に対応するため、診療報酬本体部分の配分を抜本的に見直すほか、国民負担軽減のために先発品の薬価の引き下げを目指すとしている。同省によると、本体部分は引き上げの環境にはなく、増減率は「最大で0%」としており、原則引き下げの方針を示している。

 査定の方針では、▽官民の人件費カットやデフレ傾向の反映▽収入が高い診療科の報酬を見直す▽開業医の報酬を勤務医と公平になるように見直す―の3点を論点として提示している。
 収入や医師数については、診療科によって偏りがあると指摘。収入の高い診療科の報酬は見直し、医師不足が深刻化している産科や小児科、外科などに重点的に配分する方針を示した。また、開業医の年収(約2500万円)と病院勤務医の年収(約1500万円)との間に1.7倍の格差があるとのデータを示した上で、診療所に対する報酬を見直すべきなどとしている。

 薬価については、先発品と後発品の間に数倍の価格差があると指摘。後発品のある先発品の薬価を後発品の水準まで下げることで、8000億円程度の医療費の削減につながるという。

 診療報酬の配分をめぐっては、11月11日に行われた事業仕分けでも、「見直しを行う」との評価が下されており、見直しの例として「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」が挙げられている。

■医療の偏在と薬価が問題―藤井財務相
 藤井裕久財務相は11月20日、閣議後の記者会見で、19日に財務省が示した医療予算の査定方針に関連し、診療報酬には2つの問題が焦点として挙げられると指摘。診療報酬については「医療の中の偏在」があるとした上で、「(こうした点が)小児科や産婦人科のなり手がいなくなっている問題と関連している」との認識を示した。また、薬価の問題については、後発品の使用を促進すべきと述べた。

ここでも、さすが民主党、期待はずれに万歳!

事業仕分け

【8020運動特別推進事業】自分の歯を80歳になっても20本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は4億円を要求。2000年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。

おいおい、仕分け人は科学者ではないの?

金歯・銀歯なら「連行」・・・、「反イスラム」と独自解釈 ソマリアの武装勢力

 <ナイロビ=朝日新聞古谷祐伸>

無政府状態のアフリカ東部ソマリアで、イスラム系武装勢力が、住民の金歯や銀歯を引き抜く事例が相次いでいる。武装勢力によるイスラムの独自解釈では、金銀の歯は禁止されているのだという。

 ロイター通信によると、厳格なイスラム法の適用を掲げ、国際テロ組織アルカイダとの関係も指摘される急進的な武装勢力「シャバブ」が、実効支配する南部で最近始めた。金や銀を使った義歯がシャバブに見つかると、マスクをした「医者」と呼ばれる男のもとへ連行され、義歯ごとペンチや手で引き抜かれる。

 首都モガディシオの南方にある町メルカで、銀歯を抜かれた住民男性は「罪になるなんて思わなかった。医者の部屋には何人もの住民が集められていた」と話した。

 イスラムに金歯や銀歯を禁止する明確な決まりはない。アラブの町では金銀を扱う市場は盛況でもある。シャバブは、6〜7世紀に生きた預言者ムハンマドの言動に近づこうとする考え方の中で、当時は存在しなかったであろう金歯や銀歯を否定する解釈を作り出したと見られる。

 また、シャバブは内部分裂が進んでいるとされ、資金を確保するために義歯の金や銀を狙うグループが出てきた可能性もある。

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「仁義なき戦い」の俳優・山城新伍さん誤嚥性肺炎にて死去

テレビ時代劇「白馬童子」や、バラエティー番組での軽妙な司会で知られた俳優の山城新伍(やましろしんご)(本名・渡辺安治(わたなべやすじ))さんが12日午後3時16分、嚥下障害による肺炎のため、東京都内の老人ホームで死去した。70歳だった。

【2009年8月14日07時40分 読売新聞】

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抜けた跡に歯再生、マウスで実験成功

 抜けた歯の跡に新しい歯を再生させることに、東京理科大学の辻孝教授(再生医工学)らがマウスを使った実験で成功した。

 差し歯の代わりに自前の歯を育てる新治療法に道を開く成果だ。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

 辻教授らは、マウスの胎児から、歯のもとになる「上皮細胞」と「間葉細胞」をそれぞれ4万〜5万個取り出し、コラーゲンの培地で一緒に培養して歯の種となる「再生歯胚(しはい)」(直径約0・5ミリ・メートル)を作った。

 この再生歯胚を、大人のマウスの抜歯した跡へ移植したところ、37日後には歯が生え始め、50日後には隣の歯とほぼ同じ高さにまで成長した。

 歯の中心部には、血管や神経もできていた。歯に刺激を与えると、痛みを感じていることを示す物質も脳内に作られ、普通と変わらないほぼ完全な歯が再生されたことが確認された。

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iPS細胞:「全細胞、iPS化可能」 京大・山中教授、英科学誌に発表

 体中のほぼすべての細胞が、さまざまな細胞に分化できる万能細胞「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」になる能力を持っているとの考察を、開発した山中伸弥・京都大教授が英科学誌ネイチャーに発表した。

 iPS細胞は、体細胞に4種類の遺伝子を組み込むなどの方法で作る。現状ではiPS細胞が1個できるには元になる体細胞が1000個以上必要と作成効率が低く、ごく一部が万能化するとの指摘がある。山中教授は、世界中の研究を調べ、4遺伝子の働き方などが特定の状態になるとiPS細胞ができると分析した。【奥野敦史】

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虫歯予防:水道水に適量のフッ化物が効果 歯科医らで構成する推進協発足 /埼玉

 ◇吉川市、フロリデーション実現へPRや啓発活動を展開
 虫歯予防に効果があるとされる水道水フロリデーション(フッ化物濃度調整)を実現するため、吉川市は市内の歯科医や自治会長、市議らで構成するフロリデーション推進協議会(会員数12人)を発足させた。健康への影響を心配する市民もおり、今後PRや啓発活動を展開する。市担当者によると、こうしたフロリデーションへの取り組みは県内初で、全国的にも珍しいという。【飯嶋英好】

 市は先月、日大松戸歯学部や日本口腔(こうこう)衛生学会と学術・技術支援協定を締結。協議会顧問の小林清吾日大教授(社会口腔保健学)によると、フッ素は安全性の高いミネラル元素で、通常の水道水にも微量に含まれる。世界保健機関(WHO)や国際歯科連盟も水道水に適量のフッ化物(フッ素の化合物)を混ぜるフロリデーションを推奨している。

 本格的な導入は米国が1945年から始め、現在、フロリデーション水の給水人口は61カ国約4億人に及ぶ。日本では「体に蓄積されないか心配」といった市民の声もあり、実際に導入している自治体はまだないという。

 吉川市は06年、健康福祉部と政策室がフッ化物応用研究会を結成。虫歯予防の観点から、水道水フロリデーションを市民の歯科保健を向上させる有効な手段と位置付け、積極的に取り組む方針を打ち出した。先月4日からは、市保健センターと市内の歯科医院4カ所にフッ素を添加した水を入れた給水器を常設。多くの市民や患者に試飲体験してもらっている。体験者へのアンケートでは、フロリデーションの早期実現を希望する意見が多いという。

 協議会は今後、夏祭りなどのイベントで市民に添加水を試飲してもらう一方、大学教授らが出前講座を実施して効果や安全性を説明する予定だ。推進協議会会長の戸張英男・吉川歯科医師会長は、「フロリデーション水が虫歯予防に効果があることは、学術的に結論が出ている。キャンペーンを通じ、導入実現に向け市民の理解を求めていきたい」と話している。

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重症の歯周病で公開中止 夢見ヶ崎動物公園のレッサーパンダ=神奈川

 今年1月に川崎市夢見ヶ崎動物公園に“婿入り”したレッサーパンダの「カツオ」(オス6歳)が、重症の歯周病を患っていることがわかり、奥歯など4本が抜けた。治療に専念するため、同公園は当面の一般公開を取りやめており、「6月中は様子を見て夏に復帰させられれば」と話している。
 カツオの異状がわかったのは6月4日朝。左目の下が腫れ、目薬を差しても治らないため、麻酔を打って口内を診察したところ、歯周病とわかった。歯ぐきが炎症を起こして、歯数本がぐらついており、奥歯などはピンセットで抜けた。抗生物質を注射して、獣舎奥の寝室で静養していたが、腫れがひいてから活発に動き回っているという。
 レッサーパンダは一般的にササを好むが、カツオはあまり食べず、固形飼料やバナナ、リンゴなどを好むのが原因とみられ、飼育担当で獣医師の河尻睦彦さん(49)は「ササは繊維質で歯磨き効果がある。歯に汚れがたまったのではないか」と話す。同公園では現在、パートナー「明明(ミンミン)」(メス9歳)だけが公開されている。

「フッ素水道水」で虫歯予防・県内初の試み、歯科医師会が協力 2009.6.16(吉川市)

 水道水で虫歯予防。吉川市では、6月4日の虫歯予防デーにちなみ、吉川市保健センターで吉川歯科医師会(戸張英男会長)の協力で、吉川市水道水フロリデーション普及啓発事業の一環として「子供たちの未来のために!水道水フロリデーション」を行った。県内初の事業。

 この日は幼児の「集団フッ素塗布」の日でもあり、保健センターを訪れた大勢の親子が、会場に設けられた試飲体験コーナーで試飲体験を行った。
 翌5日からは、吉川市保健センターと市の協力歯科医の戸張歯科クリニック、平井歯科医院、だて歯科クリニック、横川歯科医院の4医院において給水器を常時設置し、水道水フロリデーションの試飲体験を行い、試飲をした方からの意見を聴取する。
 フロリデーションとは、日本語に要約すると「水道水フッ化物濃度調整」。フロリデーションは、自然の状態でも水に含まれているフッ素を、人の歯の健康、むし歯予防に役立つように、水道水中のフッ化物濃度を調整する方法。
 実用化している国は61か国(日本での実用化は現在のところなし)で、4億人以上が虫歯予防の恩恵を受けている。世界保健機関(WHO)でも水道水フッ化物添加を取り入れた総合的フッ化物応用として展開することを強く望んでいる。
 これらのことを踏まえ、吉川市保健センター(健康増進課)と吉川歯科医師会が中心となり「子ども達の未来のために!水道水フロリデーション」の試飲体験活動及び出前講座などの事業を開催し、フロリデーションの正しい知識を広め、水道水フロリデーションの実現に向けた事業を行っている。
 吉川歯科医師会の戸張英男会長は「遅れが目立つ子どもの虫歯予防対策を充実することはとても大切であり、フロリデーションは最も優れた公衆衛生的な虫歯予防策です。実施されれば子どもから高齢者まで生涯を通じてむし歯予防の恩恵を享受できる」と話していた。
 なお、「水道水フロリデーションの事業」に取り組んでいる自治体は全国で群馬県下仁田町など4自治体(埼玉県内では実施なし)だが、啓発事業が中心で実際に水道水にフッ化物濃度を調整して入れて実用しているところはない。
<問い合わせ>吉川市保健センター(健康増進課)TEL982・9803。

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経済社会情報(偽エコがまかり通る日本と孤立する日本)

Nevadaレポートより
日本は地球温暖化問題で世界中から後ろ指を指されることばかり行ってきており(1000円高速はその典型例です)、このままいけば世界中から日本は地球を破壊する国として、日本企業が作る製品は購入しないようにするべきだという議論が高まり、世界中から締め出されることもあり得るかも知れません。

今回麻生総理が自信ありげに『温暖化ガス15%削減』を発表しましたが、世界の環境団体は日本に対して『化石大賞』を贈ると発表し、中国も日本の姿勢に反発しています。

問題を整理しますと、今回日本が打ち出しました<15%削減>は表面的には確かに世界的にインパクトが大きい数字となっていますが、基準が悪いのです。

日本がリードして決めた【京都議定書】の数値を基準にするのではなく、なぜか2005年を基準にしているのです。
(因みにEUはこの京都議定書の1990年を基準に20%削減としています)

また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では、温暖化ガス削減率を【京都議定書(1990年)】比で17〜26%削減を求めており、日本が打ち出しました削減率では到底不十分となっているのです。
*日本は【京都議定書】基準で見ればわずか<8.0%>しか削減しません。

更に今回の<1000円高速>です。
この1000円高速でCO2面では車よりはるかに優れている企業が廃業に追い込まれているのです。
「フェリー」です。
この6月末で広島(呉)・愛媛(松山)間のフェリーが廃業となるのですが、1000円高速の影響で一年前に比べ乗用車の利用が半減した為に廃業に追い込まれたのです。
これで平日もトラックも自動車も高速(ガソリン)を使わなくてはいけない事態になり、却ってCO2を増やすことになります。

また、JR東日本の清野社長は以下のように述べています。
『国全体でCO2をどう減らすか考える中で今回の1000円高速はいかがなものか。』

鉄道輸送はCO2削減には最も適した交通機関とされていますが、今回の1000円高速の影響でJR東日本の営業収入が過去最大の落ち込み方をしているのです。
国民がガソリン(高速)を使って観光地や行楽地に出かけており、CO2排出抑制・削減に役立つJRの収入が減っているのです。

今回の1000円高速にしろ、エコ自動車・家電買い替えにしろ、日本は特定の産業界を優遇する<商売第一主義>となっており、世界は地球を守る為に国を挙げて温暖化ガス削減を行うという<環境第一主義>とはかけ離れているのです。

勿論、経済が成り立たないような環境主義は行き過ぎと言えますが、日本は経済がなりたたないどころか、産業界優遇だけが目立っており、これでは世界中の理解が得ら荒れません。

例えば、≪液晶TV≫ではエコポイントはより大型のTVがよりポイントがつくようになっていると言われており、もし、消費電力を総合的に減らすのであれば、より小型の液晶TVのエコポイントを優遇するべきだと言えるのです。

自動車でも同様であり、日本人はエコ、エコと述べて世界中でエコを自慢していますが、世界中で最も環境に悪い生活を送っている国として世界中から見られており、今後、地球を破壊している国として世界中から袋叩きにあうこともあり得るのです。

すでに、中国をバックにした環境団体が「日本は地球を破壊する国」というキャンペーンを張るとも言われており、政府・経済界は気をつけておいた方がよいと言えます。

今、政治・社会・環境・スポーツ面で「日本包囲網」が着々と出来上がってきており、気がつけば日本は世界中から孤立していたという事態に陥ることもあり得ます。

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介護職員の医療行為、一部解禁へ=特養でのたん吸引など−厚労省

6月9日20時21分配信 時事通信

 厚生労働省は9日、特別養護老人ホーム(特養)入所高齢者への「たんの吸引」など、現行では「医療行為」とされ、介護職員には認められていない処置の一部について、今年度中にモデル事業を実施する方針を固めた。安全が確認されれば、来年度から本格導入する見通しで、医療行為の一部解禁に向け動きだすことになった。
 10日に開かれる同省の検討会で、モデル事業実施について議論する。
 医療行為は医師法などにより、医師か看護師が行うこととされており、介護職員が行えば違法として行政指導の対象となる。しかし、実際には看護師のいない夜間など、特養で介護職員がやらざるを得ないケースも多く、一定の範囲内で介護職員に解禁するよう求める声が強かった。
 今回対象とする処置は、口元でのたんの吸引のほか、胃に直接通したチューブや鼻から通じたチューブで栄養補給する「経管栄養」。それぞれの処置について、希望する特養の看護師や介護福祉士に対し、東京で研修を行い、それぞれの施設でモデル事業を実施してもらう。 

米国の予防接種制度と日本への導入が望まれるワクチン

齋藤 昭彦(国立成育医療センター 第一専門診療部感染症科医長)


 米国においては,予防接種スケジュールが常に更新され,推奨されるワクチン数は,増加の傾向にある。そのきっかけとなったのが,1988年のインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンの導入で,そのワクチンの劇的な効果・安全性が,その後の多くの新しいワクチンの導入に弾みをつけた。ここでは,現在の米国の予防接種スケジュールを紹介し,日本のスケジュールとの比較を試みたい。

 表1は,米国において0−6歳児に推奨されている予防接種スケジュールである。計10のワクチンが健康な小児に推奨されている。日本では,それぞれのワクチンが定期接種(予防接種法に定められ,費用はすべて地方自治体が負担)と任意接種(費用は自己負担,地方自治体によって助成あり)に分けられているが,米国では,すべてのワクチンが国から推奨されており,その費用負担は非常に限られたものである。ワクチン接種率を上げるためにも,患者の費用面での負担が少ないことは非常に重要である。

表1 米国において0−6歳児に推奨されている予防接種スケジュール

 米国と日本の予防接種スケジュールを比較すると,日本で定期接種,任意接種に定められていないものが,ロタウイルス,7価結合型肺炎球菌(23価多糖体ワクチンは任意接種),不活化ポリオ(経口ポリオは定期接種)の3つである。日本では任意接種として規定されているものが,B型肝炎,Hib,インフルエンザ,流行性耳下腺炎,水痘,A型肝炎の計6つの予防接種である。BCGは,米国では推奨されていない。一方で,2007年より,11−12歳児に新しい3つのワクチンの接種が開始された。それらは,百日咳予防の3種混合(Tdap),ヒトパピローマウイルス,髄膜炎菌である(表2)。

表2 米国において7−18歳に推奨されている予防接種スケジュール

 ここで示したように,米国では日本に比べ,推奨されているワクチンの数が圧倒的に多いわけであるが,米国でこの近年始まったワクチンの中で,今後日本にも導入が予想され,これらの疾患の予防に大きな役割を果たすと考えられるワクチンについて,簡単に解説を加えたいと思う。

7価結合型肺炎球菌ワクチン(7−valent pneumococcal conjugated vaccine:PCV7, Prevnar(R))
 肺炎球菌は,小児の菌血症の9割,髄膜炎の8割を占める起因菌である。PCV7は,ペニシリン耐性の確率が高く,小児において重症化しやすい4,6B,9V,14,18C,19F,23Fの計7つの血清型をカバーする不活化ワクチンで,接種時期は,2,4,6,12−15か月の計4回接種である。導入後これまで,小児の肺炎球菌による重症感染症の予防に大きな効果を挙げてきた。

 肺炎球菌は,全部で70以上の血清型が知られている。このワクチンによって7つの血清型による重症感染症は著しく減少した一方で,ワクチンでカバーされていない血清型(19Aなど)が重症感染症,髄膜炎を引き起こし,その頻度が増加していることが報告されている。今後,日本での導入にあたっては,それらの血清型を含めた新しいワクチン(13価結合型肺炎球菌ワクチンなど)の導入を期待したい。

不活化ポリオワクチン (inactivated polio vaccine: IPV, IPOL(R))
 経口ポリオワクチン(OPV)は,生ワクチンであり,米国において約75万人に1人の割合でワクチンによるポリオが発症する。これを防ぐために,そのまれな副作用を起こさず,しかもOPVと同等の効果を持つ不活化ワクチンであるIPVが米国では推奨されている。生後2,4,6−18か月,そして4−6歳の計4回の接種が推奨されている。副作用の発現をなくし,世界のポリオ根絶に貢献するためにも,IPVへの変更が望まれる。

ロタウイルスワクチン(rotavirus vaccine, RotaTeq(R), Rotarix(R))
 ロタウイルスワクチンは,2,4,6か月に計3回経口摂取する生ワクチンである。全世界で年間約1億人以上の子どもが罹患しているといわれるロタウイルス感染症に対して,その期待は大きい。今後,このワクチンが導入されることによって,先進国では入院患者の減少,発展途上国では,脱水による死亡率の減少,予後の改善に役立つことを期待したい。

百日咳予防の3種混合ワクチン(tetanus, diphtheria, acellular pertussis:Tdap, Adacel(R))
 これまでの3種混合ワクチンに比べ,百日咳の予防により重点をおいた不活化ワクチンで,11−12歳に1回接種し,その後10年おきに1回接種する。

 これは,以前まで推奨されていたdT(破傷風トキソイド)ワクチンに代わるものである。最近問題となっている若年層の百日咳患者の増加,抗体価の減少に基づき,その年代にブースターのワクチンを接種することによって,百日咳のHerd Immunity(社会全体の免疫獲得)を確立し,最終的に新生児,乳児への感染を低下させることを目標としている。

ヒトパピローマウイルスワクチン(human papilloma virus vaccine: HPV, Gardasil(R))
 子宮頸癌,ウイルス疣贅の原因となるヒトパピローマウイルスに対する不活化ワクチンである。11−12歳児より3回の接種が必要で,初回接種の2か月後,そして6か月後に再接種する。6,11,16,18の計4つの血清型に対するワクチンで,16と18は子宮頸癌の約70%を占め,6と11はウイルス疣贅の約90%を占める。特に子宮頸癌の予防に期待が寄せられている。

 このワクチンは,成人期の癌を予防できるという極めて有用なワクチンで,欧米諸国で次々と推奨され始めているが,その開始時期,接種対象(男性を含めるかなど)など,解決しなくてはいけない課題も多い。
これらのワクチンが日本国内でも早期に導入され,VPDの予防に役立つことを期待したい。

医療機関の倒産、過去最悪と同水準−帝国データ

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 帝国データバンクの調べによると、病院や診療所、歯科医院など医療機関の昨年度の倒産は、過去最悪を記録した2007年度と同じ40件だった。医師不足に伴う病院勤務医の労働環境の悪化などがクローズアップされる中、昨年4月の診療報酬改定では本体部分の改定率が8年ぶりに引き上げられたが、医療機関を取り巻く環境が依然として厳しいことを示す結果となった。

 医療機関の倒産は02年度から増え始め、06年度以降は高水準で推移している。
 01年度以降に発生した252件を施設別に見ると、病院60件、診療所115件、歯科医院77件。病院の倒産が06年度の12件をピークに減少に転じたのに対し、診療所では07年度から2年連続で過去最悪の20件を記録した。歯科医院も昨年度は13件と、01年度の4件から3倍以上に増えている。
 全国の病院数が年々減少しているのに対し、診療所と歯科医院は増えており、帝国データでは、施設増に伴う競争激化が倒産増加の要因とみている。

 また、01年度以降の倒産形態を施設別に見ると、事業を継続する「民事再生法」が病院で34件(56.7%)と過半数を占めたのに対し、診療所は20件(17.4%)、歯科医院は14件(18.2%)にとどまった。診療所の倒産は95件(82.6%)が「破産」によるもので、歯科医院でも63件(81.8%)と8割を超えた。

 帝国データでは、事業規模が小さい診療所や歯科医院では資金調達が難しいほか、事業価値を見いだすスポンサーが現れにくく、破産を選択せざるを得ないのが現状だと分析している。

母子感染、「拍子抜けするほど少ない」―新型インフル

 国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は5月26日、同センター内で開いた説明会で、大阪府の新型インフルエンザ感染者の集団発生について行った積極的疫学調査の中間報告を行った。この中で安井研究官は、自宅で療養していた感染者から母親に感染するケースが「拍子抜けするほど」少なかったと指摘した。また、大阪での集団発生事例は「いずれも軽症」で、発熱や急性呼吸器症状が多く見られたと述べた。

気づいたら「口呼吸」になっている人は要注意!

プレジデント5月27日(水) 16時51分配信 / 経済 - 経済総合

 「口呼吸」がさまざまな病気や障害の原因となる可能性が指摘されている。
「口呼吸」にはシーズンがあるとされていた。花粉症や風邪のせいで鼻詰まり → 鼻呼吸しづらい → 息苦しい → 口呼吸にシフト → 一件落着、と言いたいが、そう簡単ではない。“詰まり期”だけでなく、最近は口呼吸が年中常態化している人も少なくなく、ビジネスマンにも悪影響を与えているらしい。

 千葉大学大学院医学研究院教授(耳鼻咽頭科)の岡本美孝さんは語る。
「鼻呼吸の主な役割は、吸う空気を温め、適度な湿度を与えること、また“ゴミフィルター”機能で細菌やウイルスをブロックし、肺などを守ること。一方、口呼吸ではウイルスが除去されていない冷たく乾燥した空気が喉にダイレクトに入ってくる。その結果、免疫力が低下し、疲労感が高まる。様々な病気も引き起こしてしまう」

 睡眠時無呼吸症候群の原因のひとつも口呼吸といわれる。鼻呼吸なら気道を確保できても、口呼吸は口をぽかんと開けているため、口の周りの筋肉が弛緩し、舌が気道を塞いでしまうのだ。悪くすると心臓に負担をかけ高血圧や突然死をも誘発しかねないというから、聞き捨てならない。さらには、舌の粘膜の乾燥による味覚障害、鼻の機能低下による嗅覚障害の可能性も示唆されている。

「調査の結果、無意識に口を開いていることがある人のなかで、楽だからと答えた人は全体(20〜49歳の男女624人)のうち、口呼吸族で約31.4%、鼻呼吸族では約16.8%。鼻呼吸族のほうが集中力が長く続き、睡眠の質が高いという傾向が出ました。逆に、口呼吸族は口臭やイライラ、肌荒れなどに悩んでいる人が多かった」とは、鼻詰まり感を軽減する鼻腔拡張テープを販売するグラクソ・スミスクライン広報の話である。
 この調査結果に明治大学の齋藤孝教授も、鼻呼吸は「息を整え、心を落ち着かせ、(仕事やテストの)パフォーマンスを向上させる」と。業績アップのためには鼻呼吸あるのみ!?

骨盤にガーゼ24年、腫瘤摘出で判明 岐阜医療センター

2009年5月27日20時37分
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 岐阜県は27日、県総合医療センター(岐阜市、渡辺佐知郎院長)で84年に子宮摘出手術を受けた60代の女性患者の体内にガーゼを置き忘れ、昨年9月に除去するまで24年間にわたり、そのままになっていたと発表した。

 県によると、女性は昨年6月に民間病院で股関節炎の検査を受けた際、骨盤内に腫瘤(しゅりゅう)が見つかった。摘出して調べると、直径約15センチの腫瘤から直径約10センチの球状になったガーゼが見つかった。30センチ四方のガーゼ1枚分に相当するという。

 県が女性の過去3度の手術歴を調べ、カルテなどから、84年8月の同センター(当時は県立岐阜病院)での手術で置き忘れた可能性が高いと判断した。今年1月に女性に謝罪し、慰謝料などの示談交渉中という。

 記者会見した渡辺院長は「置き忘れたガーゼにより腫瘤ができたのは明らか。大変申し訳ない。再発防止へ努力していきたい」と話した。

長野県議会が決議 小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施の推進

2009年3月25日
  長野県議会(下崎保・議長)は3月5日、「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議」を全会一致で可決した。

 決議では「フッ化物洗口が普及している新潟県の12歳児の1人平均むし歯数は全国で最も少ないという調査結果も示されている」と指摘、その上で「県全体での実施率は低いことから、県内すべての小学校等での普及に向けた取組が望まれる」と提言。

 次いで、長野県の中期総合計画において健康長寿ナンバーワンの確立や1人当たり老人医療費の全国最低額維持等の目標が掲げられていることを取り上げ、「小学校等におけるフッ化物洗口の継続的な集団実施の推進により、健康習慣行動を通じて子どもたちが自らの健康を保持することへの理解を深め、生涯にわたる健康づくりの基礎となることを期するもの」と結んでいる。

 決議に先立ち、全県議56名で構成する長野県歯科保健衛生対策議員連盟(石田治一郎・会長)は、小林清吾・日本大学松戸歯学部教授を講師に招き、「学校歯科保健におけるフッ化物洗口の有用性」をテーマに長野県庁で学習会を開催。県議のほか県衛生部長等約60名がフッ化物について理解を深めた。

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【新型インフル】松山市が上水の塩素を増量

2009.4.30 19:13

このニュースのトピックス:新型インフルエンザ
 松山市は30日、新型インフルエンザ対策として、うがいや手洗いに利用する上水の安全性を高めるため、浄水場で入れる消毒用塩素の量を増やしたことを明らかにした。

 市浄水管理センターによると、28日午後、市の対策本部設置に合わせ、1リットル当たり0・6〜0・65ミリグラムだった塩素濃度を0・7ミリグラムに引き上げた。

 家庭の蛇口から出る上水の塩素濃度は平均で1リットル当たり0・45〜0・5ミリグラムになるが、人体への影響はないという。

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私立歯大のうち6割で定員割れ…読売新聞社調査

歯科医過剰が背景

全国17の私立歯科大・歯学部のうち6割強の11校で、今春の入学者が定員割れを起こしていることが、読売新聞社の調査でわかった=。

中には定員の4割以上にあたる35〜43人の欠員が出た大学が3校あった。受験者総数も4973人と、前年より約2800人減少した。大幅な定員割れで質的に一定レベルの入学者を確保できないおそれもある。「歯科医療の崩壊につながりかねない」として日本私立歯科大学協会も危機感を強め、対策等の検討を始める。
定員割れとなった11校のうち、奥羽大歯学部(定員96人に対し入学者53人)、松本歯科大(80人に対し45人)、日本歯科大新潟生命歯学部(96人に対し57人)の3校の欠員は定員の4割以上に達した。さらに、北海道医療大歯学部、岩手医科大歯学部、神奈川歯科大も、1割〜3割の定員割れだった。予定されていた入試終了後に、急きょ追加募集を行いながら、定員に届かなかった学校も5校あった。これほど大幅な定員割れは初めてという。また、2006年度までは1万人を上回り安定していた私立大の受験者総数も、今春は4973人だった。国公立大で定員を満たさなかったのは1校だけだった。
大手予備校などによると、受験者が減少した最大の原因は、歯科医師の過剰感。歯科医師数は90年の7万4000人から、06年には9万7000人に年々増加。それに対し歯科医療費の総額は伸びておらず、過当競争が目立つ。開業が難しいため、若手の歯科勤務医の場合、年収300万円以下というケースもあり、「かつての高収入のイメージが崩れている」と予備校関係者は指摘する。
定員割れに伴い、入学金を含め、一般に700万〜1000万円といわれる初年度の納入金も減るため、学校経営にも大きな打撃となる。各校では今後、来年の入試に向けた検討を行うが、即効性のある対策は難しいという声が多い。
安井利一・日本私立歯科大学協会副会長の話「志願者減少は覚悟していたが、これほど多くの学校が定員割れしたのは予想外。協会として、歯科医療の必要性を国民にアピールしていくしかない」

[解説]定員見直し質維持を
定員割れの背景には、歯科医師の過剰感のほか、様々な要因が指摘される。一つが医学部の定員増。医師不足解消のため、今春医学部の定員が700人増やされ、歯科医志望者の一部が流れたとの指摘もある。
不況も影を落とす。高額な私立歯学部の学費。さらに開業ともなれば多額の費用がかかる。国家試験の難易度も上がり、歯学部離れに拍車をかける。
超高齢社会を迎え、歯科医療の役割は大きくなる。健康な歯を維持し、食事をすることができるかどうかは、生活の質に大きくかかわるからだ。国の主導で、国公立も含めて定員を早急に見直すなどし、質の高い志願者を確保するとともに、長期的な視野に立ち歯科医療の将来像を示すべきだ。

【2009年4月18日 読売新聞】

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「歯磨きでインフル発症率10分の1」は本当?

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 歯磨き指導でインフルエンザ発症率が10分の1に―。NHKが今年2月4日、情報番組「ためしてガッテン」で紹介したインフル予防法について、一部の内科医や感染症医が「医師など専門家の裏付けコメントが一切なく、釈然としない内容だった」と首をかしげている。また、ある一般視聴者は「番組を見て、数人の歯科医、感染症医、歯科衛生士に話したところ、『そんな話は初めて聞いた』という答えしか返ってこなかった」と話す。インターネット上の掲示板などでも、予防法そのものを疑問視する書き込みが目立つ。番組内では、歯科衛生士がデイケアに通う高齢者に歯磨き指導をしたところ、発症率が10分の1になった事例を挙げ、口腔ケアが予防につながるとしていたが、果たして「歯磨きでインフル予防」は本当なのか―。

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 2月4日、NHKは「ためしてガッテン」で「インフルエンザ特集」を緊急生放送。番組中で、東京都府中市の特別養護老人ホームあさひ苑で歯磨き指導をしたところ、発症率が10分の1になったという事例を紹介し、次のように説明した。
 「インフルのウイルスは気道の粘膜に付いて増殖するが、粘膜にはタンパク質の覆いのようなものがあって、ウイルスが簡単にくっ付かないようになっている。ところが、ある酵素がそのタンパク質を破壊してしまう。タンパク質が破壊された状態でウイルスが入って来ると、そこで大増殖してしまう」
 続けて、予防法を紹介した。
 「(粘膜の)タンパク質を破壊する酵素は、歯垢、歯石、舌苔(ぜったい)などから発生している。つまり、口腔内を清潔に保つことで、酵素ができにくくなり、ウイルスの増殖が抑えられる(インフル予防につながる)。正しい歯磨きで、歯と歯茎の間の歯石、歯垢はきちんと除去。舌は、専用の舌ブラシか古くなった歯ブラシで磨いて、舌苔を取り除く」
 同番組は11日に再放送された。

 NHKによると、番組で紹介した予防法は「東京歯科大の奥田克爾名誉教授(微生物学講座)の研究内容に基づいたもの。2006年2月放送の『ためしてガッテン』で最初に紹介した。その時は、奥田名誉教授にスタジオ出演していただき、解説もしていただいた」という。同研究については、「国内外の論文誌にアクセプトされて(受け入れられて)掲載されており、科学的根拠の十分あるもの」だと説明する。

■「口腔ケアあり」は発症者1人、「なし」は9人

 そこで、奥田名誉教授の過去の論文を調べてみると、厚生労働省の03年度老人保健健康増進等事業で、「地域保健研究会口腔ケアによる気道感染予防研究委員会」の8人のメンバーによって、「口腔ケアとインフルの発症率」という調査が行われていたことが分かった。

 同調査は03年9月中旬から04年3月中旬までの6か月間、あさひ苑と府中市内のもう一つの通所介護事業所の協力を得て行われた。65歳以上のデイケアに通う在宅介護高齢者を、年齢、性別、残存歯数、ADL(日常生活動作)、既往症(脳血管障害や肺炎など)の有無、痴呆の有無、インフル予防ワクチン接種率などの条件で偏りが出ないように2グループに分類。あさひ苑の高齢者98人のグループを歯科衛生士が積極的に介入してケアする「専門的口腔ケア実施群」(平均年齢81.0歳)、もう一つの施設の高齢者92人のグループをこれまで通り自分で口腔ケアをする「コントロール群」(同83.5歳)とした。前者のグループには、歯科衛生士が口腔ケアと集団口腔衛生指導を1週間に1回実施した。
 調査開始から半年後、前者の口腔内を調べると、細菌数が減り、プロテアーゼとノイラミニダーゼの細菌性酵素活性の低下が確認された。インフル発症者は、前者は1人、後者は9人だった。研究委は、調査結果を厚労省に報告し、海外誌などにも発表した。

■幅広い年齢層の大規模調査で、エビデンス蓄積を

 「地域保健研究会口腔ケアによる気道感染予防研究委員会」のメンバーとして研究に携わった阿部修さん(歯科医)は、「調査前からある程度インフル発症は減るだろうと仮説は立てていたものの、10分の1という結果には驚いた」と振り返る。
 「過去の研究結果で、細菌性プロテアーゼがインフルウイルス感染を助長することは証明されており、口腔内の細菌が(インフル感染に)影響を与えることは、理論的整合性が高いとみられる。耐性ウイルス出現などワクチンでの予防に限界がある中で、個人レベルで可能な予防法はできるだけ実践した方がよい。口腔ケアもその予防法の一つであると考えている」
 その一方で、「現時点で言えることは、口腔ケアがインフルの予防に寄与する可能性があるというだけで、その効果の程度については、今後さらなる検証が必要」とクギを刺している。
 「調査結果は『口腔ケアがインフル予防に寄与する可能性がある』ことを示し、この研究分野における最初の一歩となった。大規模調査をしたときに、同じように発症率10分の1という劇的な数字になるかどうかは分からないが、エビデンスを蓄積していくためにも、この研究を基に1000人、1万人を対象とした大規模臨床研究や基礎研究を進める必要がある」

 また、阿部さんは、同研究では歯科衛生士が「正しい歯磨き法」の指導を行ったことにも注目すべきだと指摘する。
 「あさひ苑では、専門知識を持った歯科衛生士たちが高齢者の歯垢や歯石などを徹底的に除去し、さらに家族や介護者にも徹底的に『正しい歯磨き法』の指導を行った。指導を受けていない人が漠然と歯磨きしただけでは、口腔内細菌は減少しないし、インフルの予防効果が高まるとは思えない」

 「発症率10分の1」という結果が出たことで、あさひ苑では高齢者の口腔ケアに力を入れて取り組むようになった。ある職員は「口腔ケアがインフル予防につながっているかどうかは分からない」としながらも、「確かに、ここ3年ほど感染者が出たという話は聞いたことがない」と話す。

■科学的に証明なら、衛生士の活躍の場広がる

 この研究報告を見たある内科医は、「エビデンスはないが、口腔内を清潔にしておくことが、ウイルス感染予防に効果があるのは間違いないと考えている。例えば、高齢者の肺炎の発症率は、口腔ケアをすることで下がることが明らかになっている。高齢者は、口腔内を不潔な状態にしておくと、異物が入って来たときに『せき反射』が起きにくくなる。せきが出なくなると、異物を追い出すことができないため、ウイルスに感染しやすくなる」と説明する。
 その上で、「この調査結果を活用しないのは、もったいない。国内の研究者でも海外の研究者でも構わないので、子どもから大人まで幅広い世代を対象に、大規模調査をぜひ行ってもらいたい。歯磨きの時間と頻度、うがいの頻度、口腔内の細菌数、マスクの有無、インフルウイルスへの曝露時間と回数、湿度など、さまざまに条件を絞って調査を重ね、口腔ケアがインフル予防につながることを科学的に証明してほしい。口腔ケアで発症率が下がることが証明されれば、歯科衛生士の活躍の場も一気に広がるだろう」と期待を寄せている。

 厚労省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩さん(感染症医)は、「こういった話(研究結果)があることは把握しているが、エビデンスが蓄積されていないので、まだ国として(予防法として)推奨する段階には至っていない」との見解を示し、その上で、「専門家の調査、意見が集約されるのを待ちたい」とコメントした。

【プロテアーゼ】
 タンパク質を加水分解する酵素の総称で、消化液に含まれ、微生物からも分泌される。洗剤などの製品にも利用されている。

【地域保健研究会口腔ケアによる気道感染予防研究委員会】
 メンバーは、佐々木英忠氏(東北大医学部老年呼吸器内科教授)、奥田克爾氏(東京歯科大名誉教授・微生物学講座)、菊谷武氏(日本歯科大歯学部附属病院口腔介護・リハビリテーションセンター長)、阿部修氏(東京歯科大微生物学講座)、小川弘純氏(府中市歯科医師会会長)、北原稔氏(茅ヶ崎保健福祉事務所)、足立三枝子氏(府中市民医療センター歯科衛生士)、田中甲子氏(地域保健研究会代表)の8人(肩書、所属はすべて04年3月時点のもの)。
 研究結果は、06年の「口腔ケアによる気道感染予防教室の実施方法と有効性の評価に関する研究事業報告書」(社会保険研究所刊)、Archives of Gerontology and Geriatrics誌 (Abe S, Ishihara K, Adachi M, Sasaki H, Tanaka K, Okuda K. Professional oral care reduces influenza infection in elderly. Arch Gerontol Geriatr.2006 .43:157-64.) 、06年発行の日本歯科医学学会誌、06年3月15日発行の「歯界展望」などに掲載されている。

【2006年3月15日発行の「歯界展望」】
 「口腔ケアによる細菌性酵素活性の減少とインフルエンザ感染予防」(阿部修、石原和幸、足立三枝子、佐々木英忠、田中甲子、奥田克爾)より一部抜粋。
 「口腔ケアがなぜインフルエンザ感染に影響するのか〜口腔内細菌とインフルエンザウイルスの関係〜」
 インフルエンザウイルスは表面に赤血球凝集素(Hemagglutinin:HA)とノイラミニダーゼ(Neuraminidase:NA)というタンパク質を有しており、宿主細胞への感染と増殖にはそれらが重要な役割を担っている。感染はウイルス表面のHAが、宿主細胞表面のシアル酸を含むウイルスレセプターと結合することで始まる。その後、細胞内にRNAが送りこまれ、ウイルスは宿主細胞を使って増殖を開始する。次に増殖したウイルスは細胞表層に瘤状に存在しNAが結合部のシアル酸を分解することによって、細胞から遊離し他の細胞に感染する。こうした機序によりウイルスは細胞から細胞へと増殖して、感染が進んでゆく。このような感染から増殖、拡散という機序において、細胞内で増殖したウイルスを細胞から遊離させないことによって、感染を抑えるのが、昨今インフルエンザの特効薬として知られるノイラミニダーゼ阻害薬(タミフルなど)である。
 空気中に飛散しているインフルエンザウイルスが咽頭や上気道粘膜に吸着し、細胞に侵入して感染するためには、あらかじめウイルスのHAがサブタンパクユニットであるHA1とHA2とに開裂されていなければならない。その開裂を起こさせる役割を果たすのが、気道上皮細胞や黄色ブドウ球菌などの細菌が産生するトリプシン様プロテアーゼ(TLP)であることが明らかにされている。その他、アエロコッカスや緑膿菌、インフルエンザ菌、セラチア菌、肺炎球菌などの関与も示されている。さらに、直接HA開裂を引き起こさない細菌群においても、気道感染を起こすことによってそれらの内毒素が気道上に刺激を与え、細胞からのTLP産生が促進されることも示唆されている。
 要介護高齢者の口腔内細菌数は増加しており、そのなかにはセラチア菌や黄色ブドウ球菌も存在する。さらにわれわれは高齢者の口腔内衛生状態が悪化しているときに、そうした細菌が増加することを明らかにしてきた。TLPやNAは多くの他の口腔内細菌によっても産生されることが報告されている。さらに、Porphyromonas gingivails(P.g.)、Treponema denticola(T.d.)、Tannerella for sythensis(T.f.)などの歯周病原性細菌が産生する細菌性酵素もTLPであることが明らかにされている。このような状況を考慮すると、口腔内細菌の産生するプロテアーゼが、ウイルス感染に影響する可能性がある。
 このような背景の下に、筆者らは口腔ケアによる唾液中の細菌性TLP活性およびNA活性の変化と、それによるインフルエンザ発症率の関係を調査した。

「研究の概要」―専門的口腔ケア実施群のインフルエンザ発症率が減少―
 (略)2003年9月から2004年3月までの冬季6か月間を介入期間とし、介入前後の唾液内の総生菌数算定、NA活性試験およびTLP活性試験を実施するとともに、期間内のインフルエンザ発症者を調べた。
 唾液内総生菌数、TLP活性、そしてNA活性のすべてにおいて、専門的口腔ケア実施群に有意な低下が認められた。それに対し、コントロール群はすべての項目で介入期間前後での差は認められなかった。
 介入期間内のインフルエンザ発症者数は10名(実施群1名<1.0%>、コントロール群9名<9.8%>であり、コントロール群において有意に発症者数が多かった。(以下略)

更新:2009/03/06 22:59   キャリアブレイン

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子どもを花粉症にしないための9か条 2月23日19時53分配信 医療介護CBニュース

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 将来、子どもが花粉症で苦しまないようにするためにはどうすればよいか―。理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの谷口克センター長が「花粉症にならないための9か条」を紹介した。

 2月23日に横浜市の理研横浜研究所で報道関係者を対象に開かれた「製薬協プレスツアー」(主催=日本製薬工業協会)で、谷口センター長は「スギ花粉症ワクチン開発」と題して講演。この中で、▽生後早期にBCGを接種させる▽幼児期からヨーグルトなど乳酸菌飲食物を摂取させる▽小児期にはなるべく抗生物質を使わない▽猫、犬を家の中で飼育する▽早期に託児所などに預け、細菌感染の機会を増やす▽適度に不衛生な環境を維持する▽狭い家で、子だくさんの状態で育てる▽農家で育てる▽手や顔を洗う回数を少なくする―の9か条を紹介した。

 谷口センター長は、2003年のアレルギー疾患増加の疫学調査結果などを例に挙げて説明。同調査によると、花粉症を含むアレルギー患者は、20歳代は80%、40歳代は70%、50歳代は40%、60歳代は30%と、若い世代ほど割合が多い。きょうだいの数とアレルギー疾患発症頻度に関しては、第1子の発症頻度は6.3%だが、第2子は4.9%、第3子は3.1%と、第2子以降は発症頻度が下がる傾向が見られた。
 また、生後6か月以内に麻疹、抗酸菌などの感染症にかかると、アトピーになりにくいという。6歳時点でのツベルクリン反応陽性者は喘息の発症頻度が4%、反応陰性者は16.2%だった。
 一方、生後3年以内に抗生物質を投与すると、花粉症や喘息の発症率が高くなるという。

 谷口センター長は、「花粉症は、ある程度不衛生でエンドトキシンの量が多い環境で育つと発症しにくくなる。逆に、下水道などインフラが完備されている所、車の交通量の多い所で育つと発症率が高くなる」と説明した。1987年のある統計によると、栃木県日光市内の交通量の少ない小来川地区と交通量の多い日光スギ並木地区の花粉の一日当たりの平均飛散数はほぼ同じだったが、花粉症の発症頻度は、前者が5%程度だったのに対し、後者は13%だったという。また、96年にドイツで行われた花粉症の皮膚テストによると、旧東独のライプチヒとハレでは陽性率が7.9%だったのに対し、旧西独のミュンヘンでは21.3%だったという。

 谷口センター長は、「幼児期でアレルギー体質が決定するという仮説は正しいことが証明された。花粉症などのアレルギー性疾患は文明病であり、人間が物質文明を追求したために生じた免疫機能失調症だ」と指摘。その上で、「国民の約20%がスギ花粉症に罹患し、その経済損失は年間1.2兆円と試算されている。既存の医薬品による対症療法のみでは、増大するアレルギー疾患患者の治癒は困難。根本的な治療を実現するワクチン開発が急務だ」との認識を示した。

【エンドトキシン】
 細胞内毒素。細菌の死などによって細胞壁が壊れることで放出される。

<アジア男>中国のイメージは「カンフー達人」!日本は「断トツで…」―米国

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/27684.html
2009年1月15日、日本人は礼儀正しくてスマート、中国人はカンフー映画の主人公――米国人から見たアジア男性のイメージに関するインターネット調査の結果が発表された。中国紙・世界新聞報が伝えた。

日本人男性は群を抜いて評判が良かった。これまでは「男尊女卑」「堅物で面白味に欠ける」などのマイナスイメージが強かったが、今回の調査では「男らしくて気概がある」「礼儀正しい」「真面目に働く」などプラスイメージが目立った。一方、お隣の韓国人男性に対しては、「いつも化粧品や鏡を持ち歩いている」「髪にパーマがかかっている」など身だしなみに気を使うイメージがあるようだ。

最もユニークなのは、中国人男性。ブルース・リーからジャッキー・チェン、ジェット・リーなど世界的なアクションスターの活躍で、これまでの「大人しくて内向的」なイメージから「カンフーの達人のような剛健さ」に変わりつつあるという。このほか、インド人は映画の影響か「歌って踊る」、マレーシア人は「働かない怠け者」、イラン人は「ひげを生やしている」などが挙げられた。(翻訳・編集/NN)

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歯周病:菌の作る酪酸がHIV活性化…発症の恐れ

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歯周病の病原菌が作り出す酪酸が、潜伏しているエイズウイルス(HIV)を活性化させエイズを発症させる恐れのあることを、日本大学の落合邦康教授=口腔(こうくう)細菌学=らが突き止めた。米国の医学系専門誌に3月に掲載されるという。【斎藤広子】 [#p320bb06]

 白血球の中の免疫細胞に潜伏しているHIVは、酵素の一種「ヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)」によって増殖を抑えられている。HDACの働きが妨げられると、ウイルスが活性化し、発症につながることがわかってきた。

 一方、歯周病菌は増殖の過程で酪酸を大量に作り出す。歯周病患者の歯と歯肉の間の溝からは、健康な人の約20〜30倍の酪酸が検出される。落合教授と名古屋市立大学の岡本尚教授(細胞分子生物学)らは、酪酸がHDACの働きを妨げることに注目。HIVが潜伏している免疫細胞に、酪酸を含んだ歯周病菌の培養液を加えたところ、ウイルスが急激に増殖することを実験で確認した。

 歯周病は軽度から重度まで含めると、25歳以上の国民の8割以上がかかっているとされる。落合教授は「HIVの感染に気づいていない人が、歯周病をきっかけに発症する恐れがある。今後はマウス実験や疫学調査で実態を解明したい」と話す。

 国立感染症研究所の泉福英信氏(口腔細菌感染症学)の話 最近、歯周病が糖尿病や心臓疾患にかかわっていることが報告されている。今回の結果は歯周病がHIVなどのウイルス感染症にも影響をおよぼすことを示している。口の中を清潔に保つことの大切さが、再認識されるきっかけになるだろう

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