the と a の冠詞を誤訳までして朝日新聞という固有名詞を隠したがる人たち
the と a の冠詞を誤訳までして朝日新聞という固有名詞を隠したがる人たち
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the と a の冠詞を誤訳までして朝日新聞という固有名詞を隠したがる人たちにはこまったものじゃ。
産経ニュースから
2016.3.17 11:20
【ｉＲＯＮＮＡ発】慰安婦捏造 「言語の壁」で責任を隠ぺいする朝日新聞 藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官＝２月１６日（共同）
二月十六日、ジュネーブの女子差別撤廃委員会で、日本政府を代表し、外務省の杉山晋輔外務審議官は、軍や官憲による強制連行を確認出来る資料がなかったにも関わらず、慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因について次のように述べた。（iRONNA）
（1）女性狩りの虚偽の事実を捏造して発表した吉田清治著『私の戦争犯罪』という本が、当時大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、国際社会にも大きな影響を与えた（2）「朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、読者に謝罪した（3）朝日新聞は2014年8月5日付の記事で、「20万人との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここで言う慰安婦を誤って混同したことにある」と自ら認めた
このように、杉山審議官は、三度にわたって朝日新聞という固有名詞を出し、慰安婦問題の起こりを説明したのだった。朝日新聞という固有名詞こそ、この事実関係の核心である。
ところが、十七日付の朝日新聞の報道記事は、自社の誤報が国連で名指しされたことには一切触れていない。仮に自社の不名誉な内容の発言であるとしても、日本政府代表が新聞社の固有名詞を出して説明したのは客観的な事実なのであるから、それをスルーするのは、報道機関として失格だ。
さらに問題なのは、国連の女子差別撤廃委員会の議事録が、杉山発言の核心部分に当たる朝日新聞の名前を出さず、a leading newspaper in Japan （日本の大手紙の一つ）という表現で匿名化したことだ。しかも、朝日新聞の名前が二度目に登場する時も、議事録は、a leading newspaper というフレーズを繰り返した。そのため、奇妙なことが起こった。
「日本の大手紙」はもちろん何紙かあるだろう。だから、匿名化に際して初出で「a leading newspaper」とするのは当然だが、二回目以降は「the newspaper」としなければならない。なぜなら、ここに登場するのは、朝日新聞一紙だからである。議事録の新聞に関する言葉の指示対象は、あくまで朝日新聞である。ところが、英文でまた「a」を使ったため、もう一つ、別の「大手紙」が役者として登場しているかのような誤解を読者に与える結果となっている。
これは、日本政府代表が3回も名前を挙げた朝日新聞という固有名詞を消すという、作為的な議事録の改ざんが行われた結果である。その不正の痕跡が、不自然であるばかりか事実と離れた不正確な表現となって残ったのである。これは、国連の女子差別撤廃委員会の事務局の中立性に重大な疑念を抱かせるものである。
しかし、このような扱いは、国連の機関にとどまらない。朝日新聞に対する異例の批判をした日本の外務省も、この点に関して全く同じ流儀で資料を公表しているからである。すなわち、外務省のホームページには、日本文では朝日新聞という固有名詞が記録されているが、英文ではこれを公表していないのだ。 なぜ、朝日新聞の名前を公表するのを避けようとするのか。理由ははっきりしている。国際社会に、慰安婦問題が捏造された事実経過を知らせたくないのである。逆に言えば、朝日新聞の名前を出してこそ、世界の人々がこの問題の真相を具体的に理解することが出来るのである。
昨年の七月、国連対策に取り組んで来た民間団体「慰安婦の真実国民運動」による代表団の一環として、日本人の二人の女性が、発言した。山本優美子氏は英語で、杉田水脈氏はフランス語でスピーチをした。持ち時間はそれぞれわずか二分間。杉田氏は、吉田清治の嘘を朝日新聞が事実として報道したこと、朝日は記事を取り消していることを説明した。これについて委員の一人は「世界のメディアが知らされていたのとは反対の意見を聞いた。その意見の根拠を知りたい」と発言した。委員会は日本政府に説明を求め、それによって日本政府の今回の説明の機会が与えられたのである。
事態はこうなっている。日本の周りは巨大な壁で囲まれている。言語の壁である。壁の内側は日本語の世界で、ここでは朝日新聞の責任は誰もが知っている。しかし、壁の外側の世界には、巧妙に隠蔽された情報だけが流される仕掛けになっている。この仕掛けを維持する強力な意思が存在する。一月十八日の国会における安倍首相の、「性奴隷」などを否定した答弁も、壁の外の世界のメディアでは完全に黙殺された。作為は一貫しているのである。
この「言語の壁」の存在とその利用こそ、日本の慰安婦の真実が世界に広がらない決定的な装置となっている。この壁が崩れたとき、日本の名誉が回復する筋道が開かれることになるだろう。
