SNSはプラットフォーマーかパブリッシャーか。（その２）
SNSはプラットフォーマーかパブリッシャーか。（その２）
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トランプ大統領のツイッター停止を行ったことによって、あからさまになった「SNSはプラットフォーマーかパブリッシャーか」問題。
ぼちぼちSNSはプラットフォーマーかパブリッシャーかの議論が、日本の国会で必要で、その結果を見ての法律が必要。
プラットフォーマーとは基盤を作る、あるいは作っている企業のなどのこと。
例えば電気、水道、電話などの企業はプラットフォマーで、基本的にはお金さえ払えばどんな人でも使えるし、そんな人を何かの手段を用いて、私的なコントロールをしてはいけない。
あくまでも例えだが、「東京電力が原発反対の人に電気を送らない。」とか、「自民党に票を入れなければ、水道止めますよ。」とか、「赤旗とったら水道料金を安くできますよ。」などと、宣伝や契約をすることである。
こんなことはしない条件で、プラットフォーマーは優遇もされながら規制もされている。
パブリッシャーとは自由に意見を発表できる場で、基本的には好きなことが言える環境である。「PCR検査をすべての人にするから、民主党に票を入れてくれ。」でもいいし、「韓国従軍慰安婦は強制連行されていたのだから、日本は補償すべきだ。」と主張しても構わない。例え嘘でも「私が総理大臣になったら、電話代はただにする。」と言うことを、発表する場で構わない。
だが、仮にだが、いくら枝野さんが電話料金をタダにする政策を立てて、衆議院選に挑んだとしても、「枝野さんが総理大臣になったら、電話代はただになりますよ」と、NTTが決して言ってはならない。なぜならば、NTTはある面プラトフォーマーだからだ。
つまり、プラットフォーマーは私企業と言えども、公共性公益性が高く、より政策に左右されるし、大衆誘導をしやすい企業なので、「そんなことしてはいけませんよ」という法律が必要なのだ。
今やそんな立場になってきたのがGAFAだ。
中国では、このプラットフォーマーを共産党のパブリッシャーにしてしまっている。
それらの手法の一つが、こんなことだな。
あまり目立たぬように、そうしている。手法は上手だとは感心するが、褒められたものではない。
これらの点で、日本にも法律が必要だろう。
今やSNSは ぷらっとフォーマーではなく、アンコンシャス オピニオン コントローラー （無意識の意見制御）、つまりが、スパイ的プブリッシャーになっており、中国共産党からコントロールされている。
場合によっては、プラットフォーマーとしての日本独自のSNSを作るべきだと思う。
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