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難民を支援したいならタダでやれ! 金取るなら責任を取れ!

難民を支援したいならタダでやれ! 金取るなら責任を取れ!

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一体何をもめているのだろうか、と思った。

拘束性のある政府機関で、食事拒否の拘束者はたまにいる。

本来の拒食症の人もいるし、抗議のための人もいる。

でも、たいていは挫折となる。

施設外でも、本来の拒食症の女性は要注意。だいたい、万引き犯が多いが何故か拒食症と繋がりがあるようだ。拒食の果てに、病院送りもある。

このような拒食の人たちは、その施設ではとても嫌がられてはいるが、最も慎重に扱われる。

理由は簡単だ。

病気になったり、病院送りになった理、餓死したりしたら自分達の職務責任者に振り返ってくるからだ。

だから、最も注意を払って、最もその人に接し、事務的記録などの手間も十倍ぐらい慎重だ。

現代では、逃亡は極めてむづかしいから、自殺の可能性のある収容者の次に、拒食に注意を払っていると、側から見て思う。

そんなところで、難民支援と言いながら弁護士は金をとる。

そのアドバイスが、「絶食して病気になったら病院に行けて、拘束から免れる。」だったとしたら、施設の公務員は、とても腹が立つ。

こいつは、本当に日本の弁護士かと。やること違うのでは?

そしてそれらで、拘束を免れた難民が犯罪を犯したら、その金を取った弁護士は責任を取らないのか?

今の法律では、取る必要が無いのだ。

貧困商法、難民商法。

被害者救済という名の、無責任極まる、金儲け。

というようなことが、入管法改正の理由であると、最近よくわかった。

そして、それを正すための、法律制定。

納得がいく。

悪いのは、不法滞在者だが、もっと悪いのは、それを飯の種にして、不法滞在を助長する人たちだと思う。

何かと似ている。

 
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